取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により、経営の安定に支障が生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化を行う制度です。
◆対象となる中小企業者
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障が生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する町長の認定を受けた方
※保証協会又は金融機関による審査の結果、ご希望に添いかねる場合がございますので、予めご了承ください。
◆申請方法
必要書類を産業振興課商工観光グループに提出し、町長の認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。
1.紙申請の場合
川西町の定める必要書類を産業振興課商工観光グループへ提出してください。
2.金融機関による電子申請の場合
特別保証管理システムにログイン後、川西町の定める必要書類をアップロードし申請してください。
突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
◆対象中小企業者
下記のいずれにも該当する中小企業者
・申請者が指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
・指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあたっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
◆指定案件
現在の指定案件は【セーフティネット保証4号(中小企業庁HP)】でご覧ください。
◆認定申請に必要なもの
①認定申請書
<通常の様式例>
<創業者等の様式例>
災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合 |
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災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合 |
②委任状
※金融機関が代理申請する場合のみ
(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
◆対象中小企業者
指定業種に属する事業を営んでおり、下記の要件を満たす中小企業者
・指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少の中小企業者
◆業種の確認
営んでいる業種は、【日本標準産業分類(平成25年10月改定版)(政府統計の総合窓口)】でご確認ください。
なお、業種の判断は細分類単位になります。
◆指定業種の確認
指定業種のリストは【セーフティーネット保証5号(中小企業庁HP)】でご確認ください。
◆認定申請に必要なもの
【認定申請書】
<通常の様式例>
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業①】 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
/記載例 |
【兼業②】 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合 |
/記載例 |
【兼業③】 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている |
/記載例 |
<コロナ前比較の様式例>
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業①】 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
/記載例 |
【兼業②】 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合 |
/記載例 |
【兼業③】 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている |
/記載例 |
<創業者等の様式例>
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業①】 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
最近1か月と 最近3か月比較 |
/記載例 |
【兼業②】 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合 |
/記載例 |
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【兼業③】 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている |
/記載例 |
【委任状】
※金融機関が代理申請する場合のみ