【令和6年度】新たに住民税非課税等となる世帯に対する川西町物価高騰対策臨時特別給付金（10万円、こども一人当たり5万円）

事業概要

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時給付金」を活用し、令和6年度新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯に対して、1世帯当たり10万円と、18歳以下の世帯員1人当たり5万円を給付します。

※令和5年度川西町物価高騰対策給付金（非課税世帯向け7万円、均等割のみ課税世帯向け10万円）と重複して受給することはできません（他市町で対象となった場合を含む）。

対象世帯

令和6年6月3日（基準日）時点において、川西町に住民登録があり、世帯全員の令和６年度住民税が新たに非課税または均等割のみ課税となった世帯

【こども加算】上記支給対象世帯で、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）を扶養している場合、児童1人当たり5万円を加算

※以下の世帯は対象外

・令和5年度川西町物価高騰対策給付金（非課税世帯向け7万円、均等割のみ課税世帯向け10万円）の対象世帯

・他市町で同内容の給付を受けている世帯

・租税条約による免除の適用の届出によって住民税非課税となった世帯

・住民税が課税されている方（同居・別居問わず）の扶養親族のみで構成される世帯

 

※　課税情報は個人情報となり、ご本人やご家族であってもお電話で個別にお答えすることはできませんのでご了承ください。

支給額

1世帯当たり10万円

対象児童1人当たり5万円

事業実施時期

町から対象世帯の世帯主宛てに、「申請書」、「確認書」などの案内書類を送付する予定です。

発送時期は、令和6年7月中旬になる予定です。案内が届くまで今しばらくお待ちください。

支給時期

初回支給日は8月上旬を予定しています。

提出書類を確認後、概ね3週間程度で指定の口座に支給します。

記入漏れや必要書類に不備がある場合は不備通知をお送りいたしますので、早めにご提出ください。

申請期限

令和6年8月30日（金・消印有効）

給付金支給における注意事項

・本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律により」、その金額が、差押禁止および非課税所得となります。

・本給付金の支給後、修正申告等により支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

給付金名称（参考）

令和5年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（非課税世帯へ1世帯当たり7万円）　※受付終了

令和5年度住民税均等割のみ課税世帯等に対する臨時特別給付金（均等割のみ課税世帯へ1世帯あたり10万円）　※受付終了

令和6年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金