物価高騰による家計への負担を軽減するため、1世帯当たり7万円の給付金を対象世帯に支給します。
基準日(令和5年12月1日)において、川西町に住民登録があり、世帯全員が令和5年度住民税非課税である世帯
※ 租税条約による免除の適用の届出によって住民税非課税となった世帯は、対象となりません。
※ 課税情報は個人情報となり、ご本人やご家族であってもお電話で個別にお答えすることはできませんのでご了承ください。
※ 住民税が課税されている方(同居・別居問わず)の扶養親族のみで構成される世帯は、対象となりません。
(支給対象外となる例)
・別居している親(課税者)に扶養されている学生(非課税者)の世帯。
・子ども(課税者)に扶養されている高齢者夫婦(非課税者)の世帯。
・別住所にて単身赴任している夫(課税者)に扶養されている妻(非課税者)と子(非課税者)の世帯。
支給対象世帯の世帯主
1世帯当たり7万円
町から受給権者の方へご案内文書を郵送します。
上記書類は12月下旬以降、順次発送しておりますが、令和6年1月5日頃から12日頃までを目途にお届けできる予定です。
郵送する書類は対象者によって3種類(以下の①②③)に分かれます。
必要なお手続きについては、それぞれ内容をご確認ください。
① 申請書
申請書に必要事項をご記入ください。
令和5年1月1日以降に川西町に転入してきた方がいる場合、転出元市区町村から「住民税非課税証明書」を取得してください。
所得未申告の方がいる場合、所得の申告をしてください(川西町の場合は、税務会計課です)。
② 要件確認書
要件確認書に必要事項をご記入ください。
振込口座が記載されているかどうか確認してください。
③ お知らせ
記載の口座に振り込みしますので、振込口座をご確認ください。
これまでの非課税世帯臨時特別給付金(10万円、5万円、3万円)の際に使用した振込口座に入金する予定です。
ただし、これまで給付金を受給しておらず、今回の給付金が初めてとなる方については、口座情報の届け出が必要です。
必要なお手続きについては、郵送でご案内する書類にて、内容をご確認ください。
提出いただいた書類を確認後、指定された口座に振り込みます。
■ 初回振込日:令和6年1月26日
「手続き方法」に記載の①と②に該当する方には、1月19日までに町で受付確認できた方のみ振り込みします。
「手続き方法」に記載の③に該当する方には、全員に振り込みします。
■ 以降は、月3回程度を目安に都度振り込みします。
書類の確認から入金までは、2~3週間程度かかります。
振り込みをする際は、支給決定通知書により個別に通知します。
今回支給する「川西町物価高騰対策給付金」の7万円については、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律(令和5年法律第81号)」により、その全額が、差押禁止等及び非課税の対象となります。
世帯内に令和5年度住民税未申告者がいる場合は、住民税が非課税かどうかの判断ができないため給付金の支給ができない場合があります。
あらかじめ申告の有無をご確認ください。
※ 課税情報は個人情報となり、ご本人やご家族であってもお電話で個別にお答えすることはできませんのでご了承ください。