令和５年度川西町住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対策臨時特別給付金(10万円)

事業概要

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対策臨時特別給付金（10万円）を支給します。

事業実施時期

給付金の受付開始は令和6年2月下旬になる予定です。

対象になると思われる世帯の世帯主宛てに、「Ａ．支給要件確認書」、「Ｂ．申請書」などの案内書類を送付する予定です。

案内が届くまで今しばらくお待ちください。

給付金名称

令和5年度川西町住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対策臨時特別給付金

支給金額

1世帯当たり10万円（1世帯1回限り）

対象世帯

令和5年12月1日（基準日）において、川西町に住民登録があり、「住民税均等割のみ課税世帯」に該当する世帯

「住民税均等割のみ課税世帯」とは

以下のいずれかに該当する世帯をいいます。

　・令和5年度住民税均等割のみ課税者で構成される世帯

　・令和5年度住民税均等割のみ課税者と均等割非課税者で構成される世帯

なお、以下の世帯については対象外となります。

　・令和5年度住民税均等割非課税者で構成される世帯

　・世帯全員が、令和5年度住民税均等割課税者に扶養されている世帯

　・住民税の申告がお済みでない方で、所得割課税相当の収入がある方がいる世帯

　・租税条約に基づき、課税を免除された世帯

住民税の「均等割」「所得割」とは

住民税は、「均等割」と「所得割」とに分類され、課税されています。

「均等割」とは、所得額に関係なく、一律で課される税金です。

「所得割」とは、所得額に応じて課税額が決まり、所得が多いほど税額も大きくなります。「均等割」に上乗せして課税されます。

手続き方法

A.「支給要件確認書」が届く世帯

対　象	世帯の中に令和5年1月2日以降に転入した方がいない世帯
手続き	世帯主宛てに「支給要件確認書」などを同封した案内書類を送付します。 必要事項をご記入の上、返送してください。
必要書類	「支給要件確認書」、振込先口座がわかる通帳などのコピー、ほか

        

B.「申請書」が届く世帯

対　象	・世帯の中に令和5年1月2日以降に川西町に転入した方がいる世帯 ・住民税未申告の方がいる世帯
手続き	世帯主宛てに「申請書」などを同封した案内書類を送付します。 必要事項をご記入の上、返送してください。
必要書類	「申請書」、振込先口座がわかる通帳などのコピー、ほか ※　令和5年1月2日以降に川西町に転入した方については、令和5年度住民税課税証明書または令和5年度住民税非課税証明書が必要です。

 支給時期

初回支給日は３月上旬を予定しておりますが、支給日等は改めて個別にご通知します。

これ以降は、2週間に1回程度の頻度で支給します。

　・お手続きいただいてから提出書類を確認後、概ね２～３週間程度で指定の口座に支給します。

　・記入漏れや必要書類に不備がある場合は不備通知をお送りいたしますので、早めにご提出ください。

給付金支給における注意事項

・本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により。その全額が差押禁止及び非課税所得となります。

・本給付金の支給後、修正申告等により支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。