【令和5年度】川西町物価高騰対策臨時特別給付金（こども加算5万円）

事業概要

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時給付金」を活用し、令和5年度物価高騰対策臨時特別給付金（7万円、10万円）を受給した世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童一人あたり5万円を支給します。

事業実施時期

町から対象世帯の世帯主宛てに、「支給決定通知書」などの案内書類を送付する予定です。

発送時期は、非課税世帯が令和6年3月中旬、均等割のみ課税世帯が令和6年4月中旬になる予定です。案内が届くまで今しばらくお待ちください。

給付金名称

・令和5年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（こども加算分）

・令和5年度住民税均等割のみ課税世帯等に対する臨時特別給付金（こども加算分）

対象世帯

「川西町物価高騰対策給付金（非課税世帯へ1世帯あたり7万円、均等割のみ課税世帯へ1世帯あたり10万円）」を受給した世帯で、令和5年12月1日（基準日）時点に18歳以下の児童を扶養している世帯

＜参考＞

川西町物価高騰対策給付金（非課税世帯へ1世帯あたり7万円）

川西町住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対策給付金（均等割のみ課税世帯へ1世帯あたり10万円）

支給額

児童一人あたり5万円

＜対象児童＞

・令和5年12月1日（基準日）時点で、同一世帯にいる18歳以下の児童

※　18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童（平成17年4月2日生まれの児童）

・令和5年12月2日以降に出生した児童　→申請が必要です。

・別世帯であるが扶養している児童　→申請が必要です。

＜対象とならない児童＞

・基準日に施設に入所している児童

・世帯主が18歳以下の児童本人となる単身世帯

支給時期

初回支給日は3月中旬を予定しています。

・川西町物価高騰対策給付金（非課税世帯へ1世帯あたり7万円、均等割のみ課税世帯へ1世帯あたり10万円）」を受給した口座に振込みをします。

　振込口座の変更を希望される方については、別途お手続きが必要となります。

・振込口座の変更などのお手続きをいただいてから提出書類を確認後、概ね2～3週間程度で指定の口座に支給します。

・記入漏れや必要書類に不備がある場合は不備通知をお送りいたしますので、早めにご提出ください。

給付金支給における注意事項

・本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律により」、その金額が、差押禁止および非課税所得となります。

・本給付金の支給後、修正申告等により支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。