(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第1条の規定に基づき、川西町水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(地域整備課長の専決)

第2条　水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)の権限のうち会計事務について、次に掲げる事項は別に定めるものを除き地域整備課長(以下「課長」という。)に専決させるものとする。

(企業出納員等)

第3条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業出納員に対する事務の委任)

第4条　町長は、水道事業に係る次の各号に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条の2　町長は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせることができる。

(勘定の基本区分)

第5条　勘定の基本区分は、次に掲げるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　水道事業に係る取引については、取引の発生のつど証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。ただし、勘定科目が同一であるもの、又は一括計上できるものについては、とりまとめて会計伝票を発行することができる。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(記載事項)

第8条　会計伝票には、取引の内容を明確に記入しなければならない。

(訂正の禁止)

第9条　会計伝票に記載する金額は、訂正をしてはならない。

(決裁等)

第10条　会計伝票を発行する者は、発行した会計伝票に認印し、証拠書類を添付して町長又は課長の決裁を受けた後、企業出納員に廻付しなければならない。

(整理)

第11条　会計伝票は、発行順に事業年度ごとの一連番号を付して、整理しておかなければならない。

(帳票)

第12条　水道事業においては、次に掲げる帳票を備え、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。

(収入の調定)

第13条　収入の調定をしようとするときは、調定内訳関係書類に基づいて会計伝票を発行し、決定しなければならない。

(収入の命令)

第14条　調定したときは、企業出納員に収入命令を発しなければならない。

(納入の通知)

第15条　課長は、収入の調定をし、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対し納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(領収書の交付)

第16条　企業出納員又は現金取扱員は、収入の納付を受けた場合は、領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第17条　現金を収納した場合は、当該現金にその内訳を示す書類を添えて、その日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない場合には、翌日引継ぐことができる。

(小切手の支払地の区域)

第17条の2　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の3第1項の規定に基づき町長が定める区域は、川西町とする。

(過誤納金の還付)

第18条　収納金のうち過誤納となったものがある場合は、振替伝票により手続きをとり、納入者にその旨を通知しなければならない。

(不納欠損)

第19条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、不納欠損処分伺により町長の決裁を受け、会計伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第20条　現金を支出しようとするときは、債権者の請求書又は証拠となる書類に基づいて会計伝票を発行しなければならない。ただし、財務規則第45条第3項に掲げる経費については、支出調書をもって請求書にかえることができる。

(支出命令)

第21条　現金の支出を決定したときは、企業出納員に支出命令を発しなければならない。

(支出の方法)

第22条　企業出納員は、前条の支出の命令を受けたときは、現金で取扱員に支払告知書を発行し、支払を行わせ、債権者から領収書を提出させなければならない。

(隔地払)

第23条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとするときは、出納取扱金融機関に対して小切手を送付しなければならない。

(資金前渡等)

第24条　課長が行う資金前渡概算払及び前金払の手続きは、財務規則の資金前渡概算払及び前金払に関する規定を準用する。

(過誤払金の返納)

第25条　過誤払となった金額を返納させるときは、返納告知書及び会計伝票を発しなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第26条　保証金その他水道事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分により整理しなければならない。

(預り金の受け入れ及び払出)

第27条　預り金の受け入れ及び払出しは、収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第28条　預り有価証券を受け入れた場合は領収書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は領収書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第29条　預り有価証券については、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、還付しなければならない。

(たな卸資産)

第30条　たな卸資産とは、次に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの(以下「直購入品」という。)及び第51条の規定により建設仮勘定を設けて経理するもの以外のもので、たな卸経理を行うものをいう。

(購入の手続)

第31条　たな卸資産を購入しようとするときは、物品購入伝票によらなければならない。

(受入)

第32条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れたときは、受入れのつど又は毎日分をとりまとめ、数量及び金額を在庫表に記入しなければならない。

(受入価額)

第33条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(払出)

第34条　企業出納員は、たな卸資産の払出しをしようとするときは、物品請求伝票によらなければならない。

(払出金額)

第35条　たな卸資産の払出価額は、仕入先出法によるものとする。

(残材及び撤去品等の処理)

第36条　工事の完成その他の理由により生じた残材又は撤去品については、その発生のつど企業出納員に引渡し、第32条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第37条　たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として処理し、これを売却しなければならない。ただし、売払うことが不利又は不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(実地たな卸)

第38条　企業出納員は、毎事業年度末において実地たな卸を行わなければならない。

(立合)

第39条　企業出納員は、町長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ちあわせなければならない。

(結果の報告)

第40条　企業出納員は、実地たな卸を行ったときは、その結果を第38条第3項の規定により作成するたな卸表により町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第41条　たな卸資産勘定の残高が、たな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づいて会計伝票を発行し、当該勘定の残高を修正しなければならない。

(直購入)

第42条　直購入品の購入は、費用勘定で経理するものとする。

(準用)

第43条　直購入品については、第31条、第32条並びに第34条第1項及び第2項の規定を準用する。

(固定資産)

第44条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第45条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによるものとする。

(購入手続)

第46条　固定資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により、町長の決裁を受けるものとする。ただし、耐用年数1年以上かつ取得価格10万円以上の工具、器具及び備品は第5章第2節の例による。

(交換)

第46条の2　固定資産を交換しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第47条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第47条の2　建設改良工事を施行しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第48条　第31条第2項の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(登記及び登録)

第49条　固定資産の取得、処分又は変更により登録又は登記を要するものは、遅滞なくその手続きを取らなければならない。

(建設工事による取得)

第50条　建設、拡張及び改良工事による固定資産は、当該工事の精算及び検査完了の手続を経て取得するものとする。

(建設仮勘定)

第51条　建設改良工事でその工期が1事業年度をこえるもの及び当該工事の出来高部分に応じて工事代金を部分払するものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(精算と振替)

第52条　建設改良工事が完了したときは、すみやかに精算し、その精算額を固定資産の当該科目に振替えなければならない。

(準用)

第53条　建設仮勘定で経理する物品については、第5章第2節の規定を準用する。

(固定資産台帳)

第54条　課長は、固定資産台帳により固定資産の増減異動を整理し、常時その現状を明確にしておかなければならない。

(滅失又は損傷)

第55条　固定資産を滅失又は損傷したときは、第41条の規定を準用する。

(売却等)

第56条　固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により町長の決裁を受けなければならない。

(売却等に関する報告)

第57条　前条により処分した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却)

第58条　固定資産のうち土地、投資、建設仮勘定で経理するものを除く資産は、償却資産とし、毎事業年度減価償却を行わなければならない。

(償却の方法)

第59条　減価償却は、定額法により行うものとし、有形固定資産については間接法、無形固定資産については直接法によるものとする。

(減価償却の開始等)

第60条　減価償却は、当該資産が固定資産に編入された翌年度から開始するものとする。

(予算原案作成方針)

第61条　課長は、2月20日までに翌年度予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算の執行)

第62条　課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第63条　課長は、予算の定めるところにより流用しようとするときは予算流用伺により、又予備費の支出を必要とするときは予備費充用伺により執行するものとする。

(予算超過の支出)

第64条　課長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき執行するときは、使用しようとする経費の名称、金額及び事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第65条　課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち翌年度に繰越して執行する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては継続費繰越計算書)を作成し、町長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第66条　水道事業の決算の調製に関する事務は、課長が行う。

(決算整理)

第67条　次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第68条　前条による決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書の提出)

第69条　課長は、毎事業年度終了後次の各号に掲げる決算の書類を作成し、5月20日まで町長に提出しなければならない。

(契約についての準用)

第70条　水道事業の業務に係る契約については、川西町契約に関する規則(昭和39年規則第1号)の規定を準用する。この場合において同規則第3条第1項中「政令第167条の7(政令第167条の13において準用する場合を含む。)及び第167条の16第1項」とあるのは「地方公営企業法施行令第21条の15」と、同規則第20条の2中「政令第167条の2第1項第1号に規定する規則」とあるのは「地方公営企業法施行令第21条の14第1項第1号に規定する管理規程」と読み替えるものとする。

(一時借入金の借入)

第71条　課長は、一時借入金の借入を必要と認めたときは、その額、借入先、借入期間及び利率について、一時借入金借入伺票により町長の決裁を受けなければならない。

(一時借入金の返済)

第72条　課長は、一時借入金を必要としなくなったときは、一時借入金返済伺票により町長の決裁を受けなければならない。

(一時借入金整理簿の整理)

第73条　課長は、一時借入金の借入又は返還したときは、一時借入金通知票及び同返済通知票をそれぞれ一時借入金整理簿として編てつ整理し、その状況を明らかにしておかなければならない。

(経理状況の報告)

第74条　課長は、毎月末日をもって月次試算表を作成し、翌月20日までに町長に提出しなければならない。

(その他)

第75条　この規程に定めるもののほか、帳票等の様式その他この規程の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。