(目的)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2の規定に基づき、法令その他に定めるものを除くほか、本町の予算、収入、予出、決算、物品その他財務に関し必要な事項について定めることを目的とする。

(財務事務処理の基本原則)

第2条　財務事務関係者は、法令、条例及び規則の定めるところに従い、厳正、適確かつ能率的にその事務を処理しなければならない。

(予算編成方針の指示)

第3条　財政課長は、町長の決裁を経て、毎年度の予算編成方針を定め、これを各課等(川西町課設置条例に定める課(川西町行政組織規則に定める室を含む)、選挙監理委員会事務局、議会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局及び教育委員会事務局をいう。以下同じ。)の長に通知する。

(予算要求書の提出)

第4条　各課等の長は、前条の予算編成方針に基づき、毎会計年度その主管に属する業務に関する翌年度の歳入予算調書、歳出予算要求書及び当該年度において確定した繰越明許費等予算に関係ある書類を調整し指定された期日までに財政課長に提出しなければならない。

(予算の調製)

第5条　財政課長は、前条第1項に規定する歳入予算調書、歳出予算要求書の提出をうけたときは、関係各課等の長の説明及び意見を求めてその内容を審査し、必要な調整を行って歳入歳出予算別明細書並びに歳入歳出予算の原案を作成しなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分等)

第6条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び節の区分は、各会計の毎年度の歳入歳出予算並びに歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(補正予算及び暫定予算)

第7条　補正予算及び暫定予算の編成については、第3条から前条までの規定を準用する。

(予算の通知)

第8条　財政課長は、第5条の規定により町長の決裁をうけたときは、すみやかに事項別明細書並びにその他予算の内容を関係各課等の長に通知しなければならない。

(継続費)

第9条　各課等の長は、継続費を設定しようとするときは、継続年期及び支出方法書を調整して財政課長に提出しなければならない。継続年期又は支出方法を変更する場合もまた同様とする。

(繰越明許費)

第10条　各課等の長は、予算の繰越明許を行おうとするときは、その事由の発生したつど、すみやかに繰越明許予定書を調製して財政課長に提出しなければならない。

(債務負担行為)

第11条　各課等の長は、債務負担行為をしようとするときは、その理由、負担する年度及び債務負担の限度額並びに必要があるときは、当該行為により支出する年度、年限及び年度割額の予定書を調整して財政課長に提出しなければならない。

(継続費、繰越明許費及び債務負担行為に伴う予算の措置)

第12条　財政課長は、前3条の書類の提出があったときは、これに基づいて予算又は補正予算の原案を作成しなければならない。

(議会への提出資料)

第13条　予算を議会に提出するときは、令第144条第1項第1号から第4号までに定めるものを除くほか、次に掲げる書類及び資料を添付しなければならない。

(予算の写の送付)

第14条　財政課長は、議会において予算を議決したとき、又は町長が予算の専決処分をしたときは、ただちにその写を会計管理者及び各課等の長に送付しなければならない。

(予算現計)

第15条　財政課長は、予算現計簿を備え予算の現計を常に明確にしておかなければならない。

(特定収入を財源とする予算の執行)

第16条　国県支出金、分担金、負担金、寄付金及び起債等特定収入を財源の全部又は一部とする事務又は事業については、その収入の見通しが確実となるまで当該事務又は事業に着手してはならない。

(事業計画書の提出)

第17条　各課等の長は、第14条の規定により通知された予算に基づいて年間の事業計画書及び各4半期の事業実施計画書を作成し、年間の事業計画書及び第1・4半期の事業実施計画書にあっては、予算議決後すみやかに、第2・4半期以降の事業実施計画書にあっては、各4半期開始前10日までにそれぞれ財政課長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算執行計画書の調整等)

第18条　財政課長は、前条第1項の規定による事業実施計画書の提出があったときは、この内容を審査調整のうえ、歳入歳出予算執行計画書を調製し、各4半期の5日前までに町長の決裁を受け、会計管理者に通知しなければならない。

(資金計画書の調整)

第19条　財政課長は、前条の予算執行計画書の調整と併行して会計管理者の意見を聞き、資金計画書を調整し、町長の決裁を受けその写を会計管理者に送付しなければならない。

(支出負担行為手続)

第20条　各課等の長は、予算を執行しようとするときは、次の各号に掲げる事項に留意して支出負担行為の手続きをとらなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第21条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(債務負担行為の伺)

第22条　債務負担行為を執行しようとするときは、第20条の規定を準用する。

(予算の流用)

第23条　予算に定めるものを除くほか、費目の流用は極力これを避けるものとし、人件費と物件費の相互流用並びに食糧費交際費に対する流用増額はこれをなすことができない。

(予算流用の手続)

第24条　各課等の長は、予算の流用をしようとするときは、予算流用票により財政課長に合議し、町長の決裁を受けなければならない。

(予備費の支出)

第25条　各課等の長は、予備費の支出を必要とするときは、予備費支出票により財政課長に合議し、町長の決裁を受けなければならない。

(予算流用及び予備費支出の通知)

第26条　財政課長は、前2条による長の決裁があったときは、予算流用票又は予備費支出票により会計管理者に通知しなければならない。

(事故繰越)

第27条　各課等の長は、所掌する事務のなかで支出負担行為を行ったもののうち年度内に支出を終らない見込のものについて、事故繰越を行う場合においては、財政課長と協議のうえ、町長の決裁を受けなければならない。

(収入支出に関する文書の合議及び回覧)

第28条　各課等の長は、国県支出金等の内示又は指令若しくは予算の執行を伴う契約等の収入及び支出に重要な関係のある書類は、財政課長及び会計管理者に合議又は回覧しなければならない。

(会計、年度及び科目の更訂)

第29条　各課等の長は、歳入金又は歳出金について、会計、年度又は科目の更訂を必要とするときは、財政課長に合議し、町長の決裁を受け、会計管理者にその旨通知しなければならない。

(調定)

第30条　歳入徴収担当者(町長又はその委任を受け、若しくは専決により、歳入の調定、納入の通知及び歳入金の督促を行う者をいう。以下同じ。)は、歳入を調定しようとするときは、納期の一定した収入にあっては納期前までに、随時の収入にあってはその原因の発生のつど調定伺票により調定しなければならない。

(調定の変更)

第31条　調定をした後において、当該調定額につき法令の改廃又は調定洩れその他誤びゆう等の事由により変更しなければならないときは、ただちにその事由に基づく増加又は減少額に相当する金額について前条の規定に準じ調定をしなければならない。

(分納金額の調定)

第31条の2　歳入徴収担当者は、法令、契約等の規定により歳入について分割して納付させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づく各納期が到来するごとに当該納期限に係る金額について調定しなければならない。ただし、定期に納付させる処分又は特約がある歳入については、一会計年度間に係るものに限り、2以上の納期に係る分を、一時に調定することができる。

(調定済額の繰越)

第31条の3　毎会計年度において調定した金額で出納閉鎖期日までに収納済とならないもの(不納欠損として整理したものを除く。)は、翌年度の6月1日において翌年度の調定済額に繰り越すものとする。

(調定の通知)

第31条の4　歳入徴収担当者は、前4条の規定により調定したときは、直ちに調定伺票に審査に必要なその他の書類を添えて町長の決裁を受け調定通知票により会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第32条　歳入徴収担当者は、歳入の調定をしたときは、直ちに納入義務者に対し、特別の定めがある場合を除くほか、15日以内の納付期限を定め、納入通知書を交付して納入の通知をしなければならない。

(納入通知書の再発行)

第33条　歳入徴収担当者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出があったときは、直ちに「再発行」と表示した納入通知書を当該納入義務者に再交付しなければならない。

(口頭等による納入の通知)

第33条の2　歳入徴収担当者は、歳入を即納させる場合で第32条の規定による通知をすることができないときは、口頭又は掲示により、納入すべき金額及び令第154条第3項に規定する納入に必要な事項を納入義務者に通知しなければならない。

(現金等による納付)

第34条　歳入について納入の通知を受けた納入義務者は、指定された納期限までに現金で会計管理者、又は指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に納付しなければならない。

(収入命令)

第35条　収入命令は、調定通知票によってこれを行う。

(直接収納)

第35条の2　会計管理者又は出納員は、現金又は証券を収納したときは、納入義務者に領収証書を交付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる歳入については、それぞれ当該各号に掲げるものもって領収証書に代えることができる。

(現金取扱員の領収した現金等の取扱)

第35条の3　現金取扱員(出納員から委任された事務の一部を行うため、第66条第1項に定める者をいう。)は、納入義務者から現金又は証券を領収したときは、すみやかに現金引継書によってこれを出納員に引き継がなければならない。

(収納済通知書の送付)

第35条の4　会計管理者又は出納員は、前2条の規定により歳入金を収納し又は引継ぎを受けたとき及び指定金融機関等から歳入を領収した旨の通知を受けたときは、歳入徴収担当者に収納済通知書を送付しなければならない。

(領収証書用紙等の取扱)

第35条の5　会計管理者又は出納員は、領収証書用紙を善良な管理者の注意をもって管理し、領収証書用紙受払簿によってその受払の状況を明らかにしておかなければならない。

(現金出納簿の記載)

第35条の6　会計管理者又は出納員において領収した現金及び証券は現金出納簿にその受払状況を記載しなければならない。

(口座振替による歳入の納付手続)

第35条の7　納入義務者は、指定金融機関等に対し、口座振替の方法により、歳入を納付しようとするときは、口座振替請求書に納入通知書又は納入書を添えて、これを当該金融機関に提出しなければならない。

(歳入の納付に使用することができる小切手の支払地)

第35条の8　歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、川西町の区域とする。

(調定通知票等の整理)

第36条　会計管理者は、調定通知票を歳入簿に編てつ整理しなければならない。

(証券の支払拒絶の場合の手続)

第37条　会計管理者又は出納員は、指定金融機関等から証券の支払拒絶により領収済額を取り消す旨の通知を受けたときは歳入徴収担当者に当該通知に係る書面を送付しなければならない。

(督促及び督励)

第38条　分担金、負担金、使用料、手数料、加入金及び過料等の収入について納期限までに完納しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第39条　前条第1項の歳入を督促しても完納しないものがあるときは、督促状の指定期限後60日以内に地方税の滞納処分の例により滞納処分に着手しなければならない。

(不納欠損処分の手続)

第40条　歳入徴収担当者は、歳入について滞納処分の執行停止の処分をしたときから3年を経過して当該歳入の納付義務が消滅したとき、又は時効が完成したとき等の事由により不納欠損処分を要するときは、不納欠損処分伺票により町長の決裁をえなければならない。

(過誤納還付)

第41条　過納又は誤納となった収入金があるときは、過誤納還付支出命令票により還付の手続きをとらなければならない。

(金券の送付)

第42条　財政課長は、国庫若しくは県よりの支払告知書等(以下「金券」という。)を受領したときは、金券整理簿を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(収入の更訂)

第43条　歳入徴収担当者は、歳入の調定をした後に、当該歳入の年度会計又は科目の誤りを発見したときは、収入更訂票により更正の決議をし、会計管理者に通知しなければならない。

(見込繰越)

第44条　町長は、年度当初の支払資金にあてるため必要があるときは、会計管理者に旧年度の決算前に繰越見込額の一部繰越を命ずることができる。

(収入日報の作成)

第44条の2　会計管理者又は出納員は、会計別に収入日報を作成しなければならない。

(収入証拠書類)

第44条の3　収入証拠書類は、調定通知票、領収済通知書その他収入の事実を証明する書類とし、会計管理者は、調定通知票には、次の各号に掲げる区分により当該各号に掲げる書類を添付し、歳入予算科目の節ごとに起票番号順に整備しておかなければならない。この場合において、当該添付すべき書類が調定通知票の規格と相違し、添付できないときは、調定通知票の歳入予算科目、起票番号及び原課名を当該書類に記入することによって、別に整理しておくことができる。

(支出命令)

第45条　支出命令者(町長又はその委任を受け、若しくは専決により、会計管理者に対して支出の命令を行う者をいう。以下同じ。)は、支出をしようとするときは、債権者又は資金前渡を受けるもの(以下「資金前渡吏員」という。)の請求に基づき、支出科目及び資金前渡、概算払、前金払、精算払、繰替払、隔地払又は口座振替等の区別を記載した支出命令票によって行わなければならない。

(支出命令票の整理等)

第45条の2　前条の支出命令票には、年度、会計名、歳出予算科目、起票番号、支出の理由及び計算の基礎並びに次の各号の一に該当する場合においては、当該該当する旨を記載しなければならない。ただし、第5号に該当する場合にあってはあわせて受入科目を記載しなければならない。

(公共料金の口座自動引き落とし)

第45条の3　会計管理者は電気、水道、下水道、電信及び電話その他の公共料金については(課及び事務局の長の依頼に基づき)口座自動引き落とし(債権者が指定した期日に会計管理者の定める預金口座から自動的に債権者の預金口座へ引き落とされる方法をいう。)により支払うことができる。

(支出命令の審査)

第46条　会計管理者は、支出命令票が送付されたときは、その内容を審査し、次の各号の一に該当すると認めたときは、その理由を明らかにして支出命令票を返さなければならない。

(資金前渡のできる経費の範囲)

第46条の2　令第161条第1項第14号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡)

第47条　支出負担行為担当者(町長又はその委託を受け、若しくは専決により支出負担行為を行う者をいう。以下同じ。)は資金前渡を必要とするときは、その事由、金額、前渡受領者の職氏名等を明らかにし、第45条第1項に規定する支出命令票により町長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡金の保管及び支払)

第47条の2　資金前渡吏員は、直ちに支払を要する場合を除き、当該前渡に係る現金を、自己の責任をもって預金その他最も確実な方法により保管しなければならない。

(繰替払)

第48条　支出命令者は、繰替払をさせようとするときは、繰替払命令票を会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡等の精算)

第49条　資金前渡吏員は、支払完了後10日以内に証拠書類を支出負担行為担当者に提出し、精算しなければならない。

(概算払のできる経費の範囲)

第49条の2　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第49条の3　概算払を受けた者は、その事由完了後すみやかに概算払精算票に領収証書その他証拠書類を添付して精算しなければならない。ただし、旅費の概算払を受けた者は、追給及び返納を要する場合を除き、旅行命令伺票等に表示して精算することができる。

(前金払のできる経費の範囲)

第49条の4　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(過誤払金等の返納)

第50条　過誤払となった金額を返納させるとき、又は資金前渡、概算払及び前金払の返納を要するときは返納告知票を発しなければならない。

(控除金等の取扱)

第51条　会計管理者は、給与その他の給付の支払をするときは、法令の定めるところにより徴収すべき所得税、県町民税、共済組合掛金等を控除しなければならない。

(現金の繰替使用)

第52条　会計管理者は、各会計間の現金を繰替使用するときは、繰替票により、財政課長に合議し町長の決裁を受けなければならない。

第53条から第57条まで　削除

(直接払)

第58条　会計管理者は、直接に支払をしようとするときは、受取人の氏名を記載した小切手を振り出さなければならない。ただし、債権者から申出があるときは、指定金融機関をして現金で支払させることができる。

(小切手用紙等)

第58条の2　小切手は、指定金融機関又は指定代理金融機関から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手の記載)

第58条の3　小切手には、小切手法(昭和8年法律第57号)の規定による記載事項のほか、当該支出の属する年度及び会計を記載しなければならない。

(小切手の振出し)

第58条の4　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を指定金融機関又は指定代理金融機関に交付しなければならない。

(記載事項の訂正等)

第58条の5　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手の紛失通知)

第58条の6　会計管理者は、債権者から小切手を紛失した旨の報告を受けたときは、直ちに指定金融機関又は指定代理金融機関に対してその旨及び当該小切手の番号並びに金額等を通知しなければならない。

(小切手の償還)

第58条の7　会計管理者は、小切手の振出日付から1年を経過しないものについて、償還の請求を受けた場合において除権判決書について調査し、償還すべきものと認めたときは、小切手償還通知書により取引の金融機関に通知して支払をさせなければならない。

(小口現金の支払)

第58条の8　会計管理者は、債権者から申出があり、かつ、支払うべき一件の金額が30万円以下の場合は、第58条第1項ただし書の規定にかかわらず、自ら現金による支払をすることができる。

(領収証書の徴収)

第58条の9　会計管理者は、第58条第1項の規定により支払をするときは、債権者から領収証書を徴さなければならない。

(隔地払)

第58条の10　川西町の区域外の債権者に対する支払は隔地払によることができる。

(口座振替の方法による支出)

第58条の11　会計管理者は、指定金融機関又は指定代理金融機関と取引のあるもの、その他銀行法(昭和2年法律第21号)の適用を受ける銀行に預金口座を設けている債権者からその者の指定する預金口座に振替の申出があったときは、指定金融機関又は指定代理金融機関に対して口座振替請求書を交付しなければならない。

(資金の交付)

第58条の12　第58条第1項ただし書又は、前2条の規定による支払に要した資金の交付は、会計管理者の交付する支払証明書によって行わなければならない。

(支払済の報告等)

第58条の13　指定金融機関又は指定代理金融機関は、町公金支払請求書、町公金送金請求書、町公金口座振替請求書、町公金振替書及び歳出会計(年度)更訂通知書等の件数及び金額を点検照合するとともに、その日の歳出の返納に係る金額及び繰替払に係る金額について支払済報告書を作成し、出納済の日付印を押し、当該支払済報告書を会計管理者に送付し、証明を受けなければならない。

第59条　削除

(振替命令)

第60条　支出命令者は、次の各号に掲げる支出をしようとするときは、振替命令票により町長の決裁を受け会計管理者に通知しなければならない。

(振替の手続)

第60条の2　会計管理者は、公金の振替をしようとするときは、公金振替請求書を指定金融機関又は指定代理金融機関に交付しなければならない。

(支出の更訂)

第60条の3　第43条の規定は、支払済の経費について年度、会計又は、科目を更訂する場合に準用する。この場合において、同条第1項中「収入更訂票」とあるのは「支出更訂票」と、同条第2項中「歳入更訂通知書」とあるのは「歳出更訂通知書」とそれぞれ読み替えるものとする。

(歳出簿の整理)

第61条　会計管理者は、支払又は振替の通知の手続等を了したときは、支出命令票等に所要の記載をし、これを科目ごとに区分して歳出簿に編てつ整理しなければならない。

(支出日報の作成)

第62条　会計管理者は、支出命令票等の支出証拠書類と指定金融機関又は指定代理金融機関から送付を受けた収支日報及び領収証書その他支出済の証拠書類と照合のうえ、会計別に支出日報を作成しなければならない。

(支出証拠書類)

第63条　支出証拠書類は原本に限るものとし、支出命令票等、領収証書、返納金の領収済通知書及び繰替払の支払済通知書とする。

(会計管理者の帳票)

第63条の2　本章に特別の定めがあるものを除くほか、会計管理者は、次の各号に掲げる帳票を備え、これを整理しておかなければならない。

(会計管理者職務代理)

第64条　会計管理者に事故あるとき又は会計管理者が欠けたときは、税務会計課長の職にある者を会計管理者代理とする。ただし、税務会計課長に、事故あるとき又は欠けたときは、その職務における在職期間の長短により、在職期間が同じであるときは、職員としての在職期間の長短により会計管理者代理とする。

(出納員の設置及び事務の委任)

第65条　会計管理者の事務を補助させるため、課室等に出納員を置き、出納事務を委任することができる。

(その他の会計職員の設置)

第66条　会計管理者の事務を補助させるため、現金取扱員、物品取扱員及び会計職員(以下「会計職員」という。)を置く。

(事務引継)

第67条　前条の出納員等が交替したときは、前任者は事務引継書を作成し、発令の日から5日以内にその事務を後任者に引継がなければならない。

(事務引継の特例)

第68条　前条の出納員等が死亡その他の事由により事務引継を行うことができないときは、後任の出納員等は、その事由の生じた日から5日以内に前任の出納員等の処理した事務について事務処理調書を作成し、会計管理者立会の上これを引き受け、事務処理調書を会計管理者に提出しなければならない。

(印鑑の通知)

第68条の2　会計管理者は、指定金融機関等に、その使用する印鑑を通知しなければならない。

(繰上充用)

第69条　会計管理者は会計年度経過後、歳入が歳出に不足するため繰上充用を必要とするときは、予算執行調書にその理由を付し、出納閉鎖期日前10日までに財政課長に通知しなければならない。

(決算調書の提出)

第70条　財政課長は、その所掌にかかる歳入歳出の決算に関する調書を6月15日までに会計管理者に、各課等の長は、決算の説明資料として事業報告書を7月末日までに財政課長にそれぞれ提出しなければならない。

(決算書の調製)

第71条　会計管理者は、出納閉鎖後すみやかに歳入及び歳出簿並びに前条に規定する決算に関する調書により決算書を調製し、証拠書類及び現金出納簿と対照して確認し、8月末日までに証拠書類を添え町長に提出しなければならない。

(物品の区分)

第72条　物品は、次の区分により整理しなければならない。

(物品の会計年度)

第73条　物品の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、所属年度は現にその出納を行った日をもって区分する。

(物品の管理機関)

第74条　物品会計事務は会計管理者、物品出納員及び物品分任出納員(以下本章において「会計管理者等」という。)がこれを担任する。

(会計管理者の任務)

第75条　会計管理者は、物品会計事務を統括しその事務について必要な指示を行う。

(物品出納員)

第76条　町長が指定する箇所に、会計管理者の命を受けて物品の出納保管に関する事務を取り扱う出納員(以下「物品出納員」という。)を置く。

(物品分任出納員)

第77条　各課等に物品出納員の指示を受けて、物品の出納保管に関する事務を取扱う分任出納員(以下「物品分任出納員」という。)を置く。

(物品の調達計画)

第78条　各課等の長は、その所管に係る予算及び事務又は事業の予定を勘案し物品調達計画書を作成して、財政課長に提出しなければならない。

(物品の出納命令)

第79条　物品の出納は、町長の命によって、会計管理者等が行う。

(物品の交付)

第80条　各課等において使用する物品は、当該各課等の物品分任出納員から交付を受けなければならない。

(物品の請求)

第81条　各課等で物品の交付を受けようとするときは、物品分任出納員から物品請求票により物品出納員に請求しなければならない。

(物品の購入又は修繕)

第82条　各課等の長は、物品の購入又は修繕を必要とするときは、物品購入(修繕)伺票に必要事項を記載し、財政課長に提出しなければならない。

(物品の検収)

第83条　契約担当主管課長は、物品の納付又は修繕があったときは、執行伺兼支出負担行為票(物品等)その他関係書類と対照しその品質、形状、数量等の適否を検査し発注票に検収済の証明をしなければならない。ただし、第81条第4項ただし書の規定による物品については、この限りでない。

(備品の貸出及び専用)

第84条　分任出納員は職員に備品を貸出し、又は専用に供するときは、当該職員から備品借用証又は備品専用証を徴しなければならない。

(備品貸出の制限)

第85条　備品は、貸出を目的とするもの又は貸出しても町の事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものでなければ町職員以外の者に貸付けることができない。

(物品の引継)

第86条　資金前渡吏員が出張先において購入した物品については関係書類を添えて、帰庁後すみやかに会計管理者等に引継がなければならない。ただし、購入後直ちに消費したものは、この限りでない。

(受贈並びに生産物品)

第87条　物品の寄附を受けたときは、関係各課等の長は総務課長を経て町長に報告し、採納を決定した後に寄附物品取得票により会計管理者等に引継がなければならない。

(物品出納簿)

第88条　会計管理者等は物品出納簿を備え物品の出納を常に明らかにしておかなければならない。

(物品の保管責任)

第89条　物品の保管責任は、次の区分による。

(物品の出納保管の調査)

第90条　会計管理者等は、毎年1回以上物品出納保管の状況を調査しなければならない。

(物品の返納)

第91条　物品が不用になったとき、又はき損して補修が困難になったとき、若しくはその他の事由により物品を返納しようとするときは、職員にあっては物品分任出納員を経て、物品分任出納員にあっては物品返納票を添えて直接物品出納員に返納しなければならない。

(物品の処分)

第92条　物品出納員は、物品が不用となったとき、又はき損して補修が困難となったとき、若しくは処分を必要と認めたときは物品処分票を作成し会計管理者を経て町長の決裁を受け処分することができる。

(債権の発生)

第93条　各課等の長は、その所掌する事務の執行に関して債権の発生が予想される場合は、予め財政課長と協議のうえ町長の決裁を受けなければならない。

(債権の履行等)

第94条　各課等の長は、令第171条から第171条の7までに規定する措置(以下「債権の履行等」という。)を行おうとするときは、予め財政課長と協議のうえ町長の決裁を受けなければならない。

(基金の設置)

第95条　各課等の長は、その所掌する事務の執行に関して基金の設置を必要とすると認めたときは、次の事項を記した書類を提出し、財政課長と協議しなければならない。

(基金の使用)

第96条　各課等の長は、基金の使用を必要とするときは、基金使用伺に次の事項を記した書類を提出して財政課長と協議しなければならない。

(基金の運用)

第97条　各課等の長は、基金の運用を行おうとするときは、運用計画に定めるところに従い、基金運用伺により財政課長と協議のうえ、町長の決裁を経て会計管理者に通知しなければならない。

(会計管理者等の保管現金の限度額)

第97条の2　第58条の8の規定による小口現金払に充てるため、会計管理者が保管できる現金の限度額は100万円とする。

(指定金融機関等における町公金の取扱い)

第97条の3　指定金融機関等の町公金の収納及び支払の事務取扱いについては、別に定める。

(一時借入金)

第97条の4　一時借入金の借入れ及び償還の手続については、第109条及び第110条に定めるもののほか、歳入の収入及び歳出の支出の例による。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の会計年度所属区分)

第97条の5　歳入歳出外現金及び町が保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の会計所属区分は、現に出納を行った日の属する年度とする。

(整理区分)

第98条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の区分によって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ及び払出)

第99条　各課等の長は、歳入歳出外現金を受け入れようとするときは、歳入歳出外現金収入命令票を会計管理者に送付しなければならない。

(保管有価証券の受入及び還付等)

第99条の2　前条の規定は、各課等の長が保管有価証券を受け入れ又は払出しようとする場合にこれを準用する。

(領収証書の交付等)

第99条の3　第35条の2第1項の規定は、会計管理者が前2条の規定により歳入歳出外現金及び保管有価証券を受け入れた場合に準用する。

(保管有価証券に係る利札の還付請求手続)

第100条　保管有価証券を提出した者は、当該保管有価証券に係る支払期の到来した利札について還付を受けようとするときは、歳入歳出外現金支出命令票を各課等の長に提出しなければならない。

(一時保管物件及び委託有価証券の取扱)

第101条　一時保管物件及び地方税法(昭和25年法律第226号)第16条の2の規定により委託を受けた有価証券については、本章の例によるものとする。

(帳簿)

第102条　各課等の長は、その所掌事務に応じ、次に掲げる帳簿を備えるものとする。ただし、帳簿に代わり電算処理により置き替えることができる。また、必要に応じて適宜補助簿を設けることができる。

(帳簿の区分)

第103条　帳簿は、現金出納簿を除き一般会計と特別会計とに区分しなければならない。

(帳票の記帳)

第104条　帳票の記帳は、記帳事由の発生のつどすみやかに証拠書類によってしなければならない。

(予算執行調書の提出)

第105条　会計管理者は、例月出納検査の前日までに前月分の予算執行調書を監査委員に提出しなければならない。

(検査の実施)

第106条　監査委員に、前条の調書に基づいて、次の事項を検査するものとする。

(検査結果の指示)

第107条　検査の結果重大なる事項を認めたときは、すみやかに事後の措置について会計管理者等に指示し軽易なる事項については、適宜期日を定めてその整理を命ずるものとする。

(指定金融機関等検査の実施)

第107条の2　会計管理者は毎年2月及び10月に指定金融機関等の現金の出納及び帳簿等を検査しなければならない。

(検査期日等の通知)

第107条の3　会計管理者が前条の検査を行うときは、その日前7日までに検査期日、検査事項等を町長、監査委員及び指定金融機関等に通知するものとする。

(検査資料の提出)

第107条の4　前条の通知を受けたときは、指定金融機関等は、会計管理者の指定した期日現在で調製した収支計算書その他必要な書類を会計管理者に提出しなければならない。

(検査報告)

第107条の5　会計管理者は、検査を了したときは、収支計算書を添えてその結果を町長に報告するとともに、収支計算書及び関係諸帳簿に検査済の旨及びその年月日を記載して署名押印し、収支計算書の1通は指定金融機関等に交付するものとする。

(事故の報告及び処置)

第108条　会計管理者等又は保管責任を有する職員が、その保管に関する現金、証券若しくは物品等を亡失又はき損したときは、次の事項について直ちに町長に報告しなければならない。ただし、会計管理者以外の者の場合は、各課等の長及び会計管理者を経由しなければならない。この場合において各課等の長は第5号から第11号までの事項について意見を附さなければならない。

(一時借入金の借入)

第109条　会計管理者は、歳出金の支払をする場合において一時借入金の借入を必要と認めたときは、その額を財政課長に通知しなければならない。

(一時借入金の返済)

第110条　会計管理者は、一時借入金を必要としなくなったときは一時借入金の返済期日前10日までに財政課長に通知しなければならない。

(一時借入金整理簿の整理)

第111条　会計管理者は、一時借入金の借入又は返還をしたときは、一時借入金借入通知票及び同返済通知票をそれぞれ一時借入金整理簿として編てつ整理し、その状況を明らかにしておかなければならない。

(町債台帳の整理)

第112条　町債を起し、又は起債条件を変更し、若しくは償還をしたときは、財政課長は、その都度町債台帳に必要な事項を記載し、その状況を明らかにしておかなければならない。