2　町長は、前項の規定によりがたいと認めるとき、又は必要があると認めるときは、実測によることができる。

2　前項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、その代表者が下水道事業受益者申告書を提出しなければならない。

2　条例第12条の規定による承継があった場合における承継後の負担金の額及び納付期日は、前項の例により通知するものとする。

2　町長は、過誤納金を受益者に還付又は未納に係る徴収金に充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

3　受益者は、前項の規定により通知を受けたときは、直ちに下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書兼領収書(別記様式第5号)を町長に提出するものとする。

2　前項の規定による還付加算金の端数計算については延滞金の例による。

2　町長は、前項の規定により繰上徴収しようとするときは、下水道事業受益者負担金繰上徴収通知書(別記様式第6号)により、その旨を受益者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、別表第1の下水道事業受益者負担金徴収猶予基準に基づき、その適否を審査決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予承認(不承認)決定書(別記様式第8号)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予を受けた者で、その猶予の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を下水道事業受益者負担金徴収猶予消滅届(別記様式第9号)により、町長に届け出なければならない。

4　町長は、前項の届出があったとき、又は徴収猶予を受けた者の財産の状況その他の事情の変更により、徴収猶予を継続することが適当でないと認めたときは、その猶予を取り消し、徴収猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。この場合において町長は、その旨を下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(別記様式第10号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、別表第2の下水道事業受益者負担金減免基準に基づきその適否を審査決定し、下水道事業受益者負担金減免承認(不承認)決定通知書(別記様式第12号)により、申請者に通知するものとする。

3　負担金の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の申請により延滞金の減免を決定したときは、下水道事業受益者延滞金減免承認(不承認)決定通知書(別記様式第14号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の場合において同一の土地に2人以上の受益者があるときも同様とする。

3　町長は、第1項の規定による届出を受けたときは、当事者の双方に対し第4条及び第5条の規定により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(川西町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則の廃止)

2　川西町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則(平成7年規則第22号)は、廃止する。

(経過措置)

3　川西町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(以下「改正規則」という。)による改正前の川西町都市計画公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則及び川西町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則の規定により作成された様式は、当分の間、改正規則による改正後の川西町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定により作成されたものとみなす。

4　当分の間、第9条に規定する還付加算金の年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この規則は、平成12年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の川西町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定は、施行の日以後に減免を受ける場合について適用し、同日前に減免の決定を受けたものは、この規則による改正後の川西町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定より減免の決定を受けたものとみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による延滞金及び還付加算金の割合は、平成26年1月1日以後に生ずる延滞金及び還付加算金について適用し、同日前に生じたものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により提出された書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、当分の間所要の調整をして使用することができる。