(目的)

第1条　この条例は、川西町公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「負担金」という。)の賦課及び徴収を受ける者の範囲、徴収方法等について必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、永小作権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権、永小作権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、永小作人、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(排水区域の公告)

第3条　町長は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称、区域及び地積を公告しなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

(負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が次条の公告の日において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域の面積等により、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(賦課対象区域の公告)

第5条　町長は、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(受益者の申告)

第6条　受益者は、前条の公告の日以後において町長が定める日までに、その所有し、又は地上権等を有する土地の地積等について申告しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第7条　町長は、前条に規定する申告がない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで申告すべき事項を認定することができる。

(負担金の賦課及び徴収)

第8条　町長は、第5条の公告の日における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により算出した額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の納期等)

第9条　前条第4項の規定による各年度に納付すべき負担金の納期は次のとおりとする。

(負担金の徴収猶予)

第10条　町長は、次の各号の一に該当する場合は負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第11条　国又は地方公共団体が、公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第12条　第5条の公告の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届けたときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第8条第1項の規定により定められた額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促等)

第13条　負担金を納期限までに納付しない者があるときの督促の手続き、督促手数料及び延滞金の徴収については、次条に定めるものを除き、川西町税外収入金督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和50年条例第14号)の定めるところによる。

(延滞金)

第14条　町長は、前条の規定によって督促したときは、当該負担金額にその納期限の翌日から納付の日までの期日に応じ、年14.5パーセント(納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。

(委任)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。