(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第98条第2項の規定に基づき、同法又は山形県文化財保護条例(昭和30年山形県条例第27号。以下「県条例」という。)の規定により指定を受けた文化財以外の文化財で、川西町(以下「町」という。)の区域内に存するもののうち、町にとって重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、町民の文化的向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「文化財」とは、法第2条第1項各号に掲げる有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び記念物をいう。

(財産権等の尊重及び他の公益との調整)

第3条　川西町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、この条例の施行にあたっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

(指定)

第4条　教育委員会は、町の区域内に存する有形文化財のうち、町にとって重要なるものを川西町指定有形文化財(以下「町指定有形文化財」という。)に指定することができる。

(解除)

第5条　教育委員会は、町指定有形文化財が、その価値を失った場合、その他特別の事由があるときは、その指定を解除することができる。

(所有者の管理義務)

第6条　町指定有形文化財の所有者は、この条例並びにこれに基づいて発する教育委員会の指示に従い、町指定文化財を管理しなければならない。

(管理又は修理の補助)

第7条　町指定有形文化財の管理又は修理につき多額の経費を要し、所有者がその負担にたえない場合、その他特別の事情がある場合には町はその経費の一部を充てさせるため、当該所有者に対し予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(補助金の返還等)

第8条　前条第1項の規定による補助金の交付を受ける所有者が次の各号の一に該当するに至ったときは、町は当該補助金の全部又は一部を交付せず又は当該所有者に交付された補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(管理又は修理に関する勧告)

第9条　教育委員会は、町指定有形文化財の管理が適当でないため当該町指定有形文化財が滅失し、き損し、又は盗みとられるおそれがあると認めるときは、所有者に管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し必要な措置、その保存のため修理等について、所有者に必要な勧告をすることができる。

(現状変更の届出等)

第10条　町指定有形文化財の現状を変更しようとする者は、あらかじめその旨を教育委員会に届出なければならない。ただし、教育委員会規則の定める範囲の維持を措置する場合はこの限りでない。

(修理の届出等)

第11条　町指定有形文化財を修理しようとするときは、所有者は、あらかじめその旨を教育委員会に届出なければならない。

(公開)

第12条　町指定有形文化財の所有者に対し、教育委員会が行う公開の用に供するため、当該町指定文化財の出品を勧告することができる。

(指定)

第13条　教育委員会は、町の区域内に存する無形文化財のうち町にとって重要なものを川西町指定無形文化財(以下「町指定無形文化財」という。)に指定することができる。

(解除)

第14条　教育委員会は、町指定無形文化財がその価値を失った場合、又は法及び県条例の規定による指定があった場合並びにその特殊の事由があるときは、その指定を解除する。

(保持者の氏名変更等)

第15条　保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したとき、その他教育委員会規則の定める事由があるときは、保持者又はその相続人は、すみやかにその旨を教育委員会に届出なければならない。

(保存)

第16条　教育委員会は、町指定無形文化財の保存のため必要があると認めたときは、町指定無形文化財について自ら記録の作成、伝承者の養成、その他その保存のため適当な措置を講じ、又は保持者その他保存にあたることを適当と認める者に対し、保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

(公開)

第17条　教育委員会は、町指定無形文化財の保持者に対し、町指定無形文化財の公開を、町指定無形文化財の記録の保持者に対し、その記録の公開を勧告することができる。

(保存に関する助言又は勧告)

第18条　教育委員会は、町指定無形文化財の保持者その他その保存にあたることを適当と認める者に対し、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。

(指定)

第19条　教育委員会は、町の区域内に存する有形の民俗文化財のうち町にとって重要なものを川西町指定有形民俗文化財(以下「町指定有形民俗文化財」という。)に、無形の民俗文化財のうち町にとって重要なものを川西町指定無形民俗文化財(以下「町指定無形民俗文化財」という。)に指定することができる。

(解除)

第20条　教育委員会は、町指定有形民俗文化財又は町指定無形民俗文化財としての価値を失った場合、法又は県条例の規定による指定があったときは、当該町指定有形民俗文化財又は町指定無形民俗文化財の指定を解除することができる。

(準用規定)

第21条　第6条から第12条までの規定は、町指定有形民俗文化財について、第16条から第18条までの規定は、町指定無形民俗文化財について準用する。

(指定)

第22条　教育委員会は、町の区域内に存する記念物のうち、町にとって重要なものを川西町指定史跡、川西町指定名勝又は川西町指定天然記念物(以下「町指定史跡名勝天然記念物」と総称する。)に指定することができる。

(解除)

第23条　教育委員会は、町指定史跡名勝天然記念物としての価値を失った場合、法又は県条例による指定があったときは、当該史跡名勝天然記念物の指定を解除することができる。

(現状変更の届出等)

第24条　町指定史跡名勝天然記念物に関し、その現状を変更又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、あらかじめその旨を教育委員会に届出なければならない。

(準用規定)

第25条　第6条から第9条まで及び第11条の規定は町指定史跡名勝天然記念物について準用する。

(設置)

第26条　教育委員会の諮問に応じて、文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査審議するため、文化財保護調査委員会(以下「保護委員会」という。)を置く。

(保護委員会への諮問)

第27条　教育委員会は、次に掲げる事項については、あらかじめ、保護委員会に諮問しなければならない。

(組織)

第28条　保護委員会は、委員10名以内で組織する。

(委員及び任期)

第29条　委員は、文化財保護に識見を有する学識経験者のうちから教育委員会が任命する。

(会長)

第30条　保護委員会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(会議)

第31条　保護委員会は、会長が招集し、会議の議長となる。

(意見の聴取)

第32条　保護委員会は、特に審議のため必要があるときは、委員及び臨時委員以外の者の出席を求めて意見をきくことができる。

(庶務)

第33条　保護委員会の庶務は、教育文化課において処理する。

(雑則)

第34条　この章に定めるもののほか、保護委員会の運営に関し必要な事項は、会長が保護委員会に諮って定める。

(委任)

第35条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(罰則)

第36条　町指定有形文化財を損壊し、き損し、又は隠匿した者は、5万円以下の罰金又は科料に科する。

第37条　町指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失し、き損し、又は衰亡するに至らしめた者は、5万円以下の罰金若しくは科料に科する。

第38条　第6条又は第24条の規定に違反して、教育委員会の許可を受けず、若しくはその許可の条件に従わないで、町指定有形文化財若しくは町指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、若しくはその保存に影響を及ぼす行為をし、又は教育委員会の現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止の命令に従わなかった者は、3万円以下の罰金若しくは科料に科する。

第39条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産の管理に関して、前3条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。