総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。
町では関連して、地域金融機関等から融資を受けて地域活性化に寄与する事業に取り組む民間事業者を公募し、事業化段階で必要となる初期投資費用について、国の地域経済循環創造事業交付金をもとに助成を行います。
制度や申請に必要な書類など、詳細については、「総務省 ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)」を参照してください。
1 国が定める地域経済循環創造事業交付金交付要綱に基づく地域経済循環創造事業交付金の交付の対象となる事業を実施する民間事業者等であること
2 町税などの滞納がないこと
3 暴力団員等でないこと
・民間事業者の初期投資費用(施設整備・改修費、備品費など)を補助します。
●地域資源を活用した事業
●地域課題への対応につながる事業
●新規性がある事業
●モデル性がある事業
1事業当たり、最大5,000万円
随時募集
※国の状況によって受付を終了する場合がございます。
※令和6年度事業については、8月で受け付けを終了しました。
※実施する場合は、令和7年度事業にむけた計画となります。
・補助金の活用に当たり、国への提出前に金融機関等や町との十分な事前調整・連携が必要となりますので、事前にご相談ください。
・事業の審査及び採択は、予算の範囲内で国が実施します。
・審査の結果、事業の採択が受けられなかった場合や、町の予算が承認されなかった場合は、補助金は交付されません。