給与支払報告書は、給与等の支給を受けたすべての受給者のものを、受給者の1月1日現在の住所地の市区町村に提出してください。
令和7年度(令和6年分)給与支払報告書の提出期限は、令和7年1月31日(金)です。
給与支払報告書を提出する際には、提出する市区町村ごとに総括表を作成して提出してください。提出の際は、下記のリンクから総括表・仕切紙をダウンロードし使用してください。異なる様式の総括表を提出していただいても構いませんが、個人住民税の徴収区分(「特別徴収」・「普通徴収」)を明確にして提出してください。
特別徴収の完全実施に伴い、川西町では、適正な理由なく事業所の希望により普通徴収を選択することはできません。普通徴収にすることができるのは、次の事由に該当する方のみとなりますので、ご確認のうえ適切に仕分けをし、提出願います。
【普通徴収にすることができる事由】
○退職者(退職予定者)
○給与が少なく税額が引けない(年間の給与支給額が93万円以下)
○給与の支払いが不定期な方(季節労働者、年俸一括払い等)
○他の事業所で特別徴収(乙欄該当者)
総括表・仕切紙(PDF形式)(216KB)
Excel版はこちら(114KB)
特別徴収と普通徴収の仕分け方法について(176KB) ※必ずお読みください。
給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄には、年末調整で所得税の計算に含めた定額減税に関する情報を記載する必要があります。
内容 | 摘要欄への記載 |
実際に控除した年末調整時点の定額減税の額(以下、年調減税額) | 源泉徴収時所得税減税控除済額 ×××円 |
年調減税額のうち年調所得税額から控除しきれなかった金額 | 控除外額 ×××円 ※控除しきれなかった金額がない場合は「控除外額0円」 |
合計所得金額が1,000万円超である居住者の同一生計配偶者分を年調減税額の計算に含めた場合 | 非控除対象配偶者減税有 ※同一生計配偶者が障害者、特別障害者又は同居特別障害者に該当する場合「減税有」の追記で差し支えありません |
なお、年末調整をしない給与等の場合は、上記の記載は不要です。
令和3年1月以降に提出する給与支払報告書については、前々年(今回は令和5年1月)に提出すべき枚数が100枚以上(改正前:1,000枚以上)であるときは、eLTAX又は光ディスク等により提出する必要があります。
川西町はeLTAXを推奨しています。詳しくは、eLTAXホームページをご覧ください。
光ディスク等による提出を希望する事業所は、給与支払報告書提出期限の3か月前までに申請書を提出し、承認を受ける必要があります。
なお、令和6年度より、特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)副本データの廃止に伴い、光ディスク等による通知も終了となりましたのでご了承ください。
給与支払報告書の光ディスクおよび磁気ディスクによる提出承認申請書(179KB)