企業立地支援

●対象者

１．対象業種：製造業、農林水産物等販売業、旅館業

２.青色申告所を提出する個人、法人 

３.適用期限内に、建物や設備を新設・増設し、その取得価格の合計が2,700万円を超えること。 
（土地は、取得後１年以内に家屋等の建設に着手したものに限る。）

●課税免除期間　３カ年

優遇措置

●対象者

　山形県より、山形県企業立地活性化計画に基づいた「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けた事業者で、東京23区から本社機能（特定業務施設）を本町に移転し整備する者。

●対象設備

　特別業務施設の用に供する機械、装置、建物、構造物、これらの敷地である土地で、平成30年６月1日以後に所得したもの。

●優遇期間　３カ年
１　本社機能の移転の場合（移転型）

▷減税割合

初年度　課税免除
２年目　課税免除
３年目　課税免除

２　本社機能の拡充の場合（拡充型）

▷減税割合　

初年度　10分の1
２年目　3分の1
３年目　3分の2

優遇措置

●対象者

　「山形県ものづくり分野基本計画」に基づき地域経済牽引事業計画の認定を受け、承認事業のための施設を設置した事業者。

●対象地域　尾長島工業団地、大字上小松字道徳・弥五右衛門前・観音下（山形県ものづくり分野基本計画に定める重点促進地域）

●適用対象　取得固定資産（事業用建物、構築物、土地）に係る固定資産税額

●課税免除期間　３カ年

●適用条件 

1.製造業または加工の事業場の新設・拡充 

2.常時使用する従業者数が５名以上 

3.投下固定資産額１，500万円以上 

●内容 

・当該年度に係る固定資産税に相当する額（拡充事業場については拡充分に相当する額）を基準として予算の範囲内で交付 

・交付期間は、事業場の新設の場合は３年、既存事業場の拡充の場合は２年以内