○川西町個人情報保護法施行条例施行規則
令和5年3月31日
規則第2号
(趣旨)
第1条 この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び川西町個人情報保護法施行条例(令和5年3月22日条例第1号。以下「条例」という。)を施行するために必要な事項を定めるものとする。
(個人情報ファイル簿及び条例個人情報ファイル簿)
第2条 法第75条第1項に規定する個人情報ファイル簿の様式は、個人情報ファイル簿(様式第1号)とする。
(開示請求書)
第3条 法第77条第1項の規定による開示請求書の提出は、保有個人情報開示請求書(様式第3号)により行うものとする。
2 前項に規定する費用は、写しの交付のときに徴収する。ただし、郵送により送付することとなるときは、前納とする。
(開示決定通知書)
第5条 法第82条第1項の規定による通知は、保有個人情報開示決定通知書(様式第4号)により行うものとする。
(開示の実施方法等申出書)
第6条 法第87条第3項の規定による申出は、開示の実施方法等申出書(様式第5号)により行うものとする。
(不開示決定通知書)
第7条 法第82条第2項の規定による通知は、保有個人情報不開示決定通知書(様式第6号)により行うものとする。
(開示決定等期限延長通知書)
第8条 法第83条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第7号)により行うものとする。
(開示決定等期限特例延長通知書)
第9条 法第84条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第8号)により行うものとする。
(第三者意見照会書)
第11条 法第86条第1項の規定による通知は、保有個人情報の開示に関する第三者意見照会書(法第86条第1項適用)(様式第11号)により行うものとする。
2 法第86条第2項の規定による通知は、保有個人情報の開示に関する第三者意見照会書(法第86条第2項適用)(様式第12号)により行うものとする。
(開示決定等に対する意見書)
第12条 法第86条第1項及び第2項に規定する意見書の提出は、保有個人情報の開示決定等に関する意見書(様式第13号)によるものとする。
(反対意見書提出者への通知書)
第13条 法第86条第3項の規定による通知は、保有個人情報の開示決定に係る通知書(様式第14号)により行うものとする。
(1) 録音テープ又はビデオテープ 当該録音テープ若しくはビデオテープを専用機器により再生したものの視聴又は録音カセットテープ若しくはビデオテープに複写した物の交付
(2) その他の電磁的記録 当該電磁的記録を町長が保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)を使用して用紙に出力した物の閲覧若しくは写しの交付、専用機器により再生したものの閲覧若しくは視聴又は磁気ディスク等に複写した物の交付
(訂正請求書)
第15条 法第91条第1項の規定による訂正請求書の提出は、保有個人情報訂正請求書(様式第15号)により行うものとする。
(訂正決定通知書)
第16条 法第93条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第16号)により行うものとする。
(不訂正決定通知書)
第17条 法第93条第2項の規定による通知は、保有個人情報不訂正決定通知書(様式第17号)により行うものとする。
(訂正決定等期限延長通知書)
第18条 法第94条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第18号)により行うものとする。
(訂正決定等期限特例延長通知書)
第19条 法第95条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第19号)により行うものとする。
(提供先への通知)
第21条 法第97条の規定による通知は、保有個人情報訂正内容決定通知書(様式第22号)により行うものとする。
(利用停止請求書)
第22条 法第99条第1項の規定による利用停止請求書の提出は、保有個人情報利用停止請求書(様式第23号)により行うものとする。
(利用停止決定通知書)
第23条 法第101条第1項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第24号)により行うものとする。
(利用不停止決定通知書)
第24条 法第101条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用不停止決定通知書(様式第25号)により行うものとする。
(利用停止決定等期限延長通知書)
第25条 法第102条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第26号)により行うものとする。
(利用停止決定等期限特例延長通知書)
第26条 法第103条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第27号)により行うものとする。
(1) 開示請求 委任状(開示請求用)(様式第28号)
(2) 訂正請求 委任状(訂正請求用)(様式第29号)
(3) 利用停止請求 委任状(利用停止請求用)(様式第30号)
(諮問書)
第28条 法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項の規定による諮問は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものにより行うものとする。
(1) 開示決定等 諮問書(開示決定等)(様式第31号)
(2) 訂正決定等 諮問書(訂正決定等)(様式第32号)
(3) 利用停止決定等 諮問書(利用停止決定等)(様式第33号)
(4) 開示請求・訂正請求・利用停止請求に係る不作為諮問書(開示請求・訂正請求・利用停止請求に係る不作為)(様式第34号)
(審査会諮問通知書)
第29条 法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第2項の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第35号)により行うものとする。
(その他)
第30条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(川西町個人情報保護条例施行規則の廃止)
2 川西町個人情報保護条例施行規則(平成17年規則第4号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。
(経過措置)
3 この規則の施行前に旧規則の規定によりした処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。
【別表】
写しの作成に要する費用 | 用紙の規格等 | 作成方法 | 費用の額 |
日本工業規格A3以下のもの | 電子複写機による複写 | 1枚につき30円 | |
その他のもの(カラーコピーを含む) | 実費 | ||
写しの送付に要する費用 | 郵送料等に相当する額 | ||
