附則

附則(令和5年4月1日規則第14号)

附則(令和6年3月26日規則第4号)

利用者負担額(保育料)一覧表

(備考)

1　階層区分は、課税世帯における教育・保育給付認定子どもにかかる教育・保育給付認定保護者その他の扶養義務者に係る市町村民税の所得割額を合計額とします。

2　毎年9月を保育料の切替時期とします。4月から8月までの保育料は前年度の市町村民税額に基づくもの、9月から翌年3月までは当年度の市町村民税額に基づくものとなります。

3　市町村民税を計算する際は、寄付金控除、外国税額控除、配当控除、住宅借入金等特別控除等の控除は、適用されません。

4　ひとり親等世帯とは、ひとり親世帯、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者を有する世帯、特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金の障害基礎年金等の受給者を有する世帯です。

5　18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子どもを2人以上監護し、かつ生計を同じくする場合、出生の早いものから順次に数えて第2子以降については無料となります。

6　月の中途に入園又は退園した場合の保育料は、在籍日数の応じた保育料となります。

その月の保育料＝保育料(月額)×在籍日数÷25日

ただし、認定こども園の在籍日数については「その月の平日の日数」とします。

7　幼児が満3歳を迎えると、年度途中で3号認定から2号認定に切り替わりますが、その年度の保育料は、3歳未満の保育料のままです。

8　延長保育料は、各保育所、認定こども園で定めています。

9　市町村民税の修正申告を行った場合や、婚姻、離婚等により世帯構成が変更になった場合は、保育料の階層区分が変更となる場合がありますので、速やかに連絡願います。

利用者負担額(副食費)免除一覧表(1号認定)

(備考)

1　階層区分は、課税世帯における教育・保育給付認定子どもにかかる教育・保育給付認定保護者その他の扶養義務者に係る市町村民税の所得割額を合計額とします。

2　毎年9月を切替時期とします。4月から8月までの階層区分は前年度の市町村民税額に基づくもの、9月から翌年3月までは当年度の市町村民税額に基づくものとなります。

3　市町村民税を計算する際は、寄付金控除、外国税額控除、配当控除、住宅借入金等特別控除等の控除は、適用されません。

4　ひとり親等世帯とは、ひとり親世帯、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者を有する世帯、特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金の障害基礎年金等の受給者を有する世帯です。

5　年少から小学3年生までの範囲内において多子カウントを行います。

6　市町村民税所得割税額が77,100円以下の世帯(第1階層から第3階層まで)の場合は、上記5にかかわらず多子軽減に係る年齢制限はなく、最年長の子どもから順に多子カウントを行います。

7　市町村民税の修正申告を行った場合や、婚姻、離婚等により世帯構成が変更になった場合は、保育料の階層区分が変更となる場合がありますので、速やかに連絡願います。

利用者負担額(副食費)免除一覧表(2号認定)

(備考)

1　階層区分は、課税世帯における教育・保育給付認定子どもにかかる教育・保育給付認定保護者その他の扶養義務者に係る市町村民税の所得割額を合計額とします。

2　毎年9月を切替時期とします。4月から8月までの階層区分は前年度の市町村民税額に基づくもの、9月から翌年3月までは当年度の市町村民税額に基づくものとなります。

3　市町村民税を計算する際は、寄付金控除、外国税額控除、配当控除、住宅借入金等特別控除等の控除は、適用されません。

4　ひとり親等世帯とは、ひとり親世帯、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者を有する世帯、特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金の障害基礎年金等の受給者を有する世帯です。

5　小学校就学前までの範囲内において多子カウントを行います。

6　市町村民税所得割税額が57,700円未満の世帯(第1階層から第4階層の一部まで)の場合は、上記5にかかわらず多子軽減にかかる年齢制限がなく、最年長の子どもから順にカウントを行います。ただし、市町村民税所得割税額が77,101円未満の世帯のうち、ひとり親等世帯については、第4階層の第1子から副食費が全額免除となります。

7　市町村民税の修正申告を行った場合や、婚姻、離婚等により世帯構成が変更になった場合は、保育料の階層区分が変更となる場合がありますので、速やかに連絡願います。