(趣旨)

第1条　この規則は、川西町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第17号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与及び報酬を決定する場合の基準及び給与及び報酬等の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計年度任用職員の給与及び報酬)

第3条　条例第2条に規定する報酬等及び第3条に規定する給与は別に定める場合を除くほか現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、川西町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第7号。以下「給与条例」という。)に規定する行政職給料表及び川西町技能労務職員の給与に関する規則(昭和45年規則第6号。以下「技能労務職員規則」という。)に規定する技能労務職給料表を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第5条　フルタイム会計年度任用職員(法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員を除く。)の職務は、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第1に定める等級別基準職務表によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員(法第57条に規定する単純な労務に任用される職員を除く。)となった者の号給は、第5条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表第2に定める行政職給料表職種別基準表(以下「行政職基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。ただし、同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職種に類似する職等の権衡を図り別に定める。

(職種別基準表の適用方法)

第7条　行政職基準表及び技能労務職基準の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、川西町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(昭和45年規則第5号。以下「給与条例規則」という。)別表第3に定める区分によるものとする。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第8条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される行政職基準表及び技能労務職基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して給与条例規則別表第5に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の行政職基準表及び技能労務職基準表の適用については、同表の基礎号給欄に定める号給の号数にその調整年数の数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の号給)

第9条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数(通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以上である月からなる経験年数に限る。以下この条において同じ。)を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第6条第1項及び第2項の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第10条　特殊な経験等を有する者の号給の決定については、前条の規定による場合には、著しく常勤勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第11条　行政職職種別基準表及び技能労務職給料表職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員については、第8条第2項の規定は適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第12条　給与条例第9条及び第10条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、第10条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

第13条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割割算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第14条　給与条例第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第15条　給与条例第18条第1項、第3項及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において同条第1項中「正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と、同条第3項中「勤務時間条例第5条」とあるのは、「川西町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第2号。以下この条において「勤務時間規則」という。)第5条」と、「勤務時間条例第3条第2項又は第4条」とあるのは、「勤務時間規則第4条第2項」と、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条」とあるのは「勤務時間規則第4条第1項及び第5条」と読み替える。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第16条　給与条例第19条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において同条第1項中「、正規の勤務時間」とあるのは、「、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)」と、同項中「勤務時間条例第3条第1項又は第4条」とあるのは、「勤務時間規則第4条第1項又は第4条の2」と、「勤務時間条例第4条及び第5条」とあるのは「勤務時間規則第4条の2及び第5条」と読み替える。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第17条　給与条例第20条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第18条　給与条例第24条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第19条　第15条の規定により準用する給与条例第18条に規定する時間外勤務手当、第16条の規定により準用する給与条例第19条に規定する休日勤務手当及び第17条の規定により準用する給与条例第20条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の端数処理)

第20条　第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第15条の規定により準用する給与条例第18条、第16条の規定により準用する給与条例第19条及び第17条の規定により準用する給与条例第20条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合においては、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第21条　給与条例第25条から第25条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員(基準日に任用され、かつ、基準日前の勤務実績がないフルタイム会計年度任用職員を除く。)について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第21条の2　給与条例第26条の規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員(基準日に任用され、かつ、基準日前の勤務実績がないフルタイム会計年度任用職員を除く。)について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第22条　著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認めるものに従事するフルタイム会計年度任用職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給し、その種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、給与条例第16条の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額)

第23条　第15条の規定により準用する給与条例第18条、第16条の規定により準用する給与条例第19条及び第17条の規定により準用する給与条例第20条の規定に規定する勤務1間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7時間45分に19を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の減額)

第24条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第25条　パートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、月額、日額又は時間額で定めるものとし、月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を川西町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第26条　著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認めるものに従事するパートタイム会計年度任用職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給し、その種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、給与条例第16条の規定に準ずる。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第27条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第28条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第29条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の宿日直勤務に係る報酬)

第30条　第18条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第31条　第36条各項に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び第27条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第32条　給与条例第25条から第25条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満のもの又は基準日に任用され、かつ、基準日前の勤務実績がないパートタイム会計年度任用職員を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第25条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)において職員が受けるべき報酬月額(報酬の額が日額又は時間額で定められたパートタイム会計年度任用職員においては、基準日現在の報酬額に以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間の1か月の平均勤務日数(時間額を定められたパートタイム会計年度任用職員については勤務時間とする。)を乗じて得た額。フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮し次に掲げる報酬の額を除く。)」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第32条の2　給与条例第26条の規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満のもの又は基準日に任用され、かつ、基準日前の勤務実績がないパートタイム会計年度任用職員を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第26条第3項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)において職員が受けるべき報酬月額(報酬の額が日額又は時間額で定められたパートタイム会計年度任用職員においては、基準日現在の報酬額に以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間の1か月の平均勤務日数(時間額を定められたパートタイム会計年度任用職員については勤務時間とする。)を乗じて得た額。フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮し次に掲げる報酬の額を除く。)」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第33条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、翌月15日(以下「報酬支給日」という。)に支払うものとする。ただし、報酬支給日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、報酬支給日前において、報酬支給日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を報酬支給日とする。

第34条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割割算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第35条　第27条から第29条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第36条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(会計年度任用職員の給与からの控除)

第37条　給与条例第31条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第38条　第3条から前条の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第39条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第15条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第40条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(給与改定の実施時期等の取扱い)

第41条　この規則において準用する給与条例(これに基づく規則を含む。次項において同じ。)及び技能労務職員規則の規定について給与の額の改定に関する改正が行われる場合における会計年度任用職員の給与の額の改定を行う時期その他の当該改定に係る取扱いは、次項及び第3項の場合を除き、給与条例及び技能労務職員規則の適用を受ける職員の例による。

(委任)

第42条　この規則の施行に関し、前条までの規定に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤の職員等との均衡を考慮して町長が別に定める。