2　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(第1号又は第2号に掲げる職員のうち第3号に掲げる職員であるものについては、第1号又は第2号に掲げる額及び第3号に掲げる額の合計額)とする。

3　条例第4条の2第1号に規定する就業規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

2　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通常の通勤の経路及び方法による場合には公署を異にする異動又は在勤する公署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなる等の通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)を利用しなければ通勤することが困難であると認められるもののうち、条例第5条第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の規定は、川西町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第7号)第6条第1項に規定する給料表の適用を受ける者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者のうち、条例第5条第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(給料表の適用を受ける職員となった日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住宅を含む。当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる者で、新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが困難であると認められるものに限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員の通勤手当の額の算出について準用する。

4　通勤手当は、支給単位期間(次の各号に定める通勤手当にあっては、各号に定める期間)に係る最初の月の給料の支給定日に支給する。

5　通勤手当を支給される職員につき、次の各号に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して町長が定める額を返納させるものとする。

6　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として次の各号に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

2　条例第7条第2項に規定する時間外勤務手当は、同項に規定する勤務1時間につき、第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額とする。

3　条例第7条第2項の就業規則で定める時間は、次項に規定する場合を除き、次の各号に掲げる時間とする。

4　勤務時間が1週間を超え4週間を超えない期間(以下「単位期間」という。)を通じて割り振られている場合において、就業規則第20条の4第1項の規定により勤務時間が割り振られた日を含む単位期間における勤務時間が、法定労働時間に当該単位期間の日数を乗じて得た時間を7で除して得た時間(以下「法定労働時間の総枠」という。)を超えることとなるときの条例第7条第2項の規則で定める時間は、職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された休日が属する週(当該週の割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間に満たない場合に限る。)において就業規則第20条の4第1項の規定により勤務時間が割り振られた場合における次の各号に掲げる時間とする。

2　別表第4の職員欄に掲げる職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に同表の職員の区分に応じて加算割合欄に定める割合を乗じて得た額を加算した額を前項の期末手当基礎額とする。

2　前項に規定する文書(以下「一時差止処分書」という。)の様式は、任命権者の定めるところによる。

3　一時差止処分書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過したときに文書の交付があったものとみなす。

4　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

2　第13条第2項、第13条の2及び第13条の3の規定は、前項の勤勉手当の支給に準用する。この場合において、第13条第2項中「前項」とあるのは「第14条第1項」と、「合計額」とあるのは「給料の月額」と読み替えるものとする。

2　寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、世帯主の職員のうち、扶養親族(第4条第1項の扶養親族をいう。)のある職員にあっては17,800円、その他の世帯主である職員にあっては10,200円とし、その他の職員にあっては7,360円とする。

2　前項に規定する表中「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が川西町職員の分限の事由並びに手続及び効果に関する条例(昭和47年条例第5号。以下本条において「分限条例」という。)第2条の規定に該当して休職にされたときは、これに給料、扶養手当、調整手当、住居手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当を支給することができるものとし、それぞれの支給期間及び割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号の定めるところによる。

6　休職中の職員には、法令又は就業規則等に別段の定めがない限り、前5項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7　第2項、第3項又は第5項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第13条第1項及び第14条第1項に規定するそれぞれの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡したときは、それぞれの支給日に、当該各項の例による額の期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

8　前項の規定の適用を受ける職員(以下「第7項適用職員」という。)のうち、条例第11条の2各号のいずれかに該当するものには、前項の規定にかかわらず、前項の基準日に係る期末手当は、支給しない。

9　任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた第7項適用職員で当該支給日の前日までに離職したものが条例第11条の3第1項各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差止めることができる。この場合において、一時差止処分書及び一時差止処分の事由を記載した説明書の交付については、第13条の3及び第13条の4の規定を準用する。

10　第2項の規定は、第7項適用職員に対する勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第8項中「条例第11条の2」とあるのは「条例第12条第2項による読替え後の条例第11条の2」と、「前項」とあるのは「第7項」と読み替えるものとする。

2　条例第17条第2項の規則で定める時間は、職員が就業規則第27条の規定による特別休暇(就業規則別表第3第7号の特別休暇に限る。)の承認を受けている時間とする。

3　条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を就業規則第20条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に町長が行った承認その他の行為及び各任命権者が行ったその他の行為は、それぞれこの規則の規定に基づいて行われたものとみなす。

(廃止する規則)

3　川西町技能労務職員の給与の支給に関する規則(昭和32年規則第9号)は、廃止する。

(期末手当に関する減額措置)

4　平成16年6月1日から平成20年3月31日までの間に支給する期末手当の支給割合については、改正後の川西町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第13条第1項の規定にかかわらず、同項中「100分の140」とあるのは「号給が24号給以下の者にあっては100分の130、号給が25号給以上の者にあっては100分の120」と、「100分の160」とあるのは「号給が24号給以下の者にあっては100分の150、号給が25号給以上の者にあっては100分の145」と読み替えるものとする。

5　平成16年6月1日から平成20年3月31日までの間に支給する期末手当の加算割合については、別表第4中「100分の5」とあるのは「100分の4」と、「100分の10」とあるのは「100分の7」と読み替えるものとする。ただし、改正後の規則第14条第2項の規定は適用しない。

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

6　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当の支給割合については、第13条第1項の規定中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、第14条第1項の規定中「100分の75」とあるのは「100分の70」と読み替えるものとする。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

7　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

8　前項に規定するもののほか、川西町職員の定年等に関する条例の一部を改正する等の条例(令和4年条例第22号)第1条の規定による改正前の川西町職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第18号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職員の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第12条の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和45年5月1日からこの規則の施行の前日までの期間に係る給与は、この規則による改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第5条第2項の改正の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和46年5月1日からこの規則の施行の前日までの期間に係る給与は、この規則による改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、第6条第2号及び同条第4号の改正規定は、昭和47年9月1日から適用する。この場合において昭和47年4月1日から昭和47年8月31日までの間は、この規則による改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第6条第2号の規定中「通勤距離を考慮して1,000円以上1,800円をこえない範囲内で別表第5に定める区分に応じた額」とあるは、「1,000円(第4号に規定するところにより通勤不便であると認められる職員にあっては、1,800円)」に読み替えるものとする。

(給与の内払)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則に基づいてすでに職員に支払われた昭和47年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この規則による改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和48年4月1日からこの規則の施行の前日までの期間に係る給与は、この規則による改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は、昭和48年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第12条第1号及び同条第2号の改正規定は同年9月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則に基づいてすでに職員に支払った昭和48年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この規則による改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

(給料表の切替え)

2　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この規則による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により技能労務職給料表1等級又は2等級の適用を受ける職員の切替日におけるその者に適用される給料表は、技能労務職給料表とする。

(号給の切替え)

3　前項の規定により切替日において技能労務職給料表の適用を受けることとなる職員の切替日における号給は、改正前の規則の規定により切替日の前日において技能労務職給料表1等級の適用を受ける職員にあっては、切替日の前日においてその者の受ける号給に対応する附則別表の新号給欄に定める号給とし、改正前の規則の規定により切替日の前日において技能労務職給料表2等級の適用を受ける職員にあっては、切替日の前日においてその者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

(期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給を決定される職員の切替日以後における最初の昇給については、その者の切替日の前日における号給を受けていた期間を、前項の規定により決定される切替日における号給を受ける期間に通算する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純労務職員の給与に関する規則の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　単純労務職員の給与に関する規則の適用を受ける職員が改正前の単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は改正後の単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第12条及び第13条の改正規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則に基づいて、すでに職員に支払われた昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この規則による改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

1　この規則は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、第17条第1項の改正規定は、昭和49年8月10日から適用する。

2　改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則に基づいて、昭和49年8月10日からこの規則の施行の日の前日までに支払われた寒冷地手当は、改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則に基づいて、すでに職員に支払われた昭和50年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この規則による改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第15条の改正規定は、昭和51年12月2日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則に基づいて、すでに職員に支払われた昭和51年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この規則による改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、すでに支払われた昭和52年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この規則による改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第19条の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月にこの規則による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第13条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の規則第13条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた職員及び長が別に定める職員の昭和54年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の規則第13条の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受けた職員にあっては前項に規定する差額に相当する額を、長が別に定める職員にあっては長が別に定める額を、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則(期末手当については改正後の規則第13条又は前2項)の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和54年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この規則による改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第17条及び第17条の2の規定を除く。)は、昭和55年4月1日から、改正後の規則第17条及び第17条の2の規定は、昭和55年8月9日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

3　改正後の規則の適用を受ける職員で、改正後の規則第17条第2項の規定により算出した場合における基準額が基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下同じ。)において当該職員の受ける号給の昭和55年8月9日において適用される額に7,800円を加算した額を改正前の規則第17条第2項に規定する100分の45を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出したものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の規則第17条第2項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

4　昭和55年8月9日から昭和56年2月28日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の規則第17条第2項の規定により算出した場合における基準額(前項の適用を受ける職員に係るものにあっては、暫定基準額)が、改正前の規則第17条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の規則第17条第2項及び前項の規定にかかわらず、当該旧基準額をもって当該職員に係る同条第2項の基準額とする。

5　改正後の規則第17条の2の規定は、同条の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月9日からこの規則の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(給与の内払)

6　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

(給料表の切替え)

2　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの規則による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により技能労務職給料表の適用を受ける職員の切替日におけるその者に適用される給料表は、技能労務職給料表とする。

(号給の切替え)

3　前項の規定により切替日において技能労務職給料表の適用を受けることとなる職員の切替日における号給は、改正前の規則の規定により切替日の前日においてその者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

(期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給を決定される職員の切替日以後における最初の昇給については、その者の切替日の前日における号給を受けていた期間を、前項の規定により決定される切替日における号給を受ける期間に通算する。

この規則は、昭和56年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

2　昭和56年6月1日又は同年12月1日をそれぞれ改正後の規則第13条又は第14条に規定する基準日とする期末手当及び勤勉手当に関するこれらの規定の適用については、同規則第13条中「受けるべき」とあるのは「川西町単純労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和56年規則第37号)の規定による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定により受けるべきであった」とし、第14条中「受けるべき」とあるのは「旧規則の規定により受けるべきであった」とする。

(期末手当に関する特例)

3　昭和57年3月1日を基準日とする期末手当に関する第13条の規定の適用については、同条中「受けるべき」とあるのは、「旧規則の規定により受けるべき」とする。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(給料表の切替え)

2　昭和57年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの規則による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により技能労務職給料表の適用を受ける職員の切替日におけるその者に適用される給料表は、技能労務職給料表とする。

(号給の切替え)

3　前項の規定により切替日において技能労務職給料表の適用を受けることとなる職員の切替日における号給は、改正前の規則の規定により切替日の前日においてその者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

(期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給を決定される職員の切替日以後における最初の昇給については、その者の切替日の前日における号給を受けていた期間を、前項の規定により決定される切替日における号給を受ける期間に通算する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、昭和59年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の別表第1の規定を適用する場合においては、改正前の別表第1の規定に基づいて支給された給与は、改正後の別表第1の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、昭和60年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の別表第1の規定を適用する場合においては、改正前の別表第1の規定に基づいて支給された給与は、改正後の別表第1の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行しする。ただし、第5条第2項の改正規定及び附則に1項を加える改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の別表第1の規定を適用する場合においては、改正前の別表第1の規定に基づいて支給された給与は、改正後の別表第1の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

4　川西町単純労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和61年規則第11号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の川西単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の2及び第19条の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(号給等の切替え及び期間の通算等)

3　附則別表のア欄からエ欄までに掲げる職員の号給の切替え及び期間の通算等については、川西町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年条例第25号)の適用を受ける職員の例による。

(給与の内払)

4　改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項を削る改正規定、第12条及び第18条第1項の表の改正規定並びに附則第4項を削る改正規定は平成4年1月1日から、第17条及び第17条の2の改正規定並びに別表第4の次に1表を加える改正規定は平成4年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(第12条の改正規定を除く。)による改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　平成4年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規則第5条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第5条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額がこの規則による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第5条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第5条の2の規定にかかわらず、なお、従前の例による。この規則の施行の際改正前の規則第5条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第5条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第5条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に次の各号に該当する事由が生じた職員にあっては、その事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日))までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2第2項第2号の改正規定は、平成6年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　職員に対して平成5年12月に支給する期末手当に関する改正後の規則第13条の規定の適用については、同条第1項中「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給につき川西町単純労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成5年規則第31号)の規定による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第1の給料表において定められた額その他これに準じて定められた額(以下この条において「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において旧規則の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」と、「100分の200」とあるのは「100分の210」と、同条第2項中「給料の月額」とあるのは「旧給料月額による給料の月額」とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成6年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規則第13条の規定にかかわらず、同項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成5年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年3月21日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　職員に対して平成6年12月に支給する期末手当に関する改正後の規則第13条の規定の適用については、同条第1項中「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給につき川西町単純労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成6年規則第25号)の規定(同規則附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第1の給料表において定められた額その他これに準じて定められた額(以下この条において「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において旧規則の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」と、「100分の190」とあるのは「100分の200」と、同条第2項中「給料の月額」とあるのは「旧給料月額による給料の月額」とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成7年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規則第13条の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成6年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2、第6条、第11条及び第12条の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中川西町単純労務職員の給与に関する規則第12条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

2　平成9年2月末日以前から引き続き改正後の川西町単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和45年条例第8号)第13条に規定する寒冷の地に在勤する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成13年2月末日以前であるものに限る。)について、改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第17条第4項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(平成9年度から平成12年度までの各年度において、それぞれ改正後の規則の規定による基準日(当該基準日の翌日から当該基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日)における当該職員の給料の月額と平成9年度から平成12年度までのそれぞれの基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて改正後の規則第5条の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、改正後の規則の規定による平成9年度から平成12年度までのそれぞれの基準日におけるその者の給料の月額)又は同日における一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)別表第9指定職俸給表1号俸の俸給月額のいずれか低い額に、同日において当該職員が在勤する地域に応じて改正前の規則第17条第4項に規定する100分の30又は100分の23を乗じて得た額と同日において当該職員が在勤する地域及び同日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する額を合算した額をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の規則第17条第4項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定、第13条の改正規定、第13条の2から第13条の4までを加える改正規定、第14条の改正規定及び第19条の改正規定を除く。)による改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の川西町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定(別表第1の改正規定に限る。)による改正後の規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　職員に対して平成11年12月に支給する期末手当に関する改正後の規則第13条の規定の適用については、同条中「100分の165」とあるのは「100分の190」と、「において受けるべき給料」とあるのは「における職員の給料月額につき川西町単純労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成11年規則第21号)の規定による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則別表第1において定められた額による給料月額」とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成12年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規則第13条の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成11年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の川西町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成12年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の額の特例)

2　平成12年12月にこの規則による改正前の川西町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第13条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の規則第13条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額(以下「12月期末手当差額」という。)又は改正前の規則第14条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の規則第14条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超える額(以下「12月勤勉手当差額」という。)が生じるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額又は勤勉手当の額は、改正後の規則第13条又は第14条の規定にかかわらず、12月期末手当差額又は12月勤勉手当差額を改正後の規則第13条又は第14条の規定に基づいて支給されることとなるその者の期末手当の額又は勤勉手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた職員の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の規則第13条の規定にかかわらず、12月期末手当差額及び12月勤勉手当差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　職員に対して平成13年12月に支給する期末手当に関する改正後の規則第13条の適用については、同条第1項中「100分の155」とあるのは「100分の160」とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成14年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規則第13条第1項の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成13年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の川西町技能労務職員の給与に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)第13条第1項及び第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の規則第13条第1項の規定の適用については、この規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の川西町技能労務職員の給与に関する規則第13条第1項及び第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成16年11月1日から適用する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。ただし、改正後の川西町技能労務職員の給与に関する規則第14条第1項の規定は、平成17年12月に支給する勤勉手当については、適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において川西町技能労務職員の給与に関する規則(昭和45年規則第6号)別表第1の給料表(以下「給料表」という。)の適用を受けていた職員の切替日における号給は、附則別表に定める号給とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(川西町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則等の一部を改正する規則(平成22年規則第16号。以下「改正規則」という。)の施行の日において、適用される号給が次の表の号給欄に掲げるものであるものにあっては、当該給料月額に100分の99.59を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の川西町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　附則第3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第1条及び第3条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の川西町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の川西町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

3　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間に受ける給料月額が、改正前の規則の規定に基づいて支給されるべき給料月額に達しないこととなる場合は、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の給料月額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の川西町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の川西町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(給料表の改定に伴う経過措置)

3　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(町長が別に定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長が別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

6　前3項に定めるもののほか、給料表の改定に関し必要な経過措置は、町長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の川西町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の川西町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

3　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の川西町技能労務職員の給与に関する規則第5条第1項の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円、条例第4条第2項第2号の子に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については、1人につき10,000円」とあるのは、「条例第4条第2項第1号に該当する扶養親族については10,000円、同項第2号の子に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第2号の孫に該当する扶養親族、第3号、第4号及び第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この規則による改正後の川西町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、前項の規定による改正前の川西町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与(川西町技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成27年規則第9―2号。以下「平成26年改正規則」という。)附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規則の規定による給与(平成26年改正規則附則第3項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この規則による改正後の川西町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、前項の規定による改正前の川西町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この規則による改正後の川西町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定を適用する場合においては、前項の規定による改正前の川西町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の給与規則」)の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(住居手当に関する経過措置)

3　第2条の規定の施行の日(以下この項において「一部施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の給与規則第5条の2の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(借間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの(規則で定める職員を除く。)に対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、第2条の規定による改正後の給与規則第5条の2の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で規則で定める額。第2号において「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の川西町技能労務職員の給与に関する規則第13条の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、127.5分の15を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この規則による改正後の川西町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定を適用する場合においては、前項の規定による改正前の川西町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この規則による改正後の川西町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定を適用する場合においては、前項の規定による改正前の川西町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。