(目的)

第1条　この規則は、山形県市町村職員退職手当支給条例(昭和37年条例第3号。以下「支給条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(職員異動等の報告)

第2条　組合を組織する市町村及び一部事務組合(以下「組合市町村」という。)の長は、次の各号に該当する者があるときは、すみやかに組合長に報告しなければならない。

(職員以外の公務員等の期間の引継申請書)

第3条　支給条例第12条第5項の規定により職員以外の地方公務員等としての在職期間が職員としての在職期間に通算される場合は、第2条第1項第1号に規定する書類に在職年数の引継承認申請書(様式第6号)を添え組合長に提出しなければならない。

(端数計算)

第4条　負担金及び退職手当の支給額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額は、負担金については切り捨て、退職手当の支給額については切り上げるものとする。

(負担金の調定)

第5条　組合市町村の負担金納付の基礎となる給料額は、本俸のみとする。

(負担金の算定方法)

第6条　月の中途において給料額に変更があつた場合における組合市町村負担金の額は、次の各号により計算するものとする。

(負担金の納付)

第7条　支給条例第24条に規定する組合市町村の負担金は、銀行送金によるものとし、納付は、次の各号に掲げる金融機関の本組合口座に払込むものとする。

(特別負担金)

第7条の2　組合は特別負担金を伴う職員の退職手当を支給したときは、その支給した日に、当該職員が退職の際に属していた組合市町村(以下「もとの所属組合市町村」という。)に対し特別負担金納入告知書(様式第9号の2)を発行して通知しなければならない。

(負担金の賦課収納簿)

第8条　組合は負担金納入告知書を発行したとき及び組合市町村から納入あつたときは、その都度負担金賦課収納簿(様式第10号)により整理しなければならない。

(書類の経由)

第9条　退職した職員の退職手当の請求書類はもとの所属組合市町村を経由して提出するものとする。

(普通退職手当の請求)

第10条　職員が支給条例第4条、第6条(死亡による退職は除く。)、第7条(25年以上勤続して退職した職員に限る。)及び第9条の規定に該当して退職した場合の退職手当の請求書類は、次の書類を提出するものとする。

(傷病による退職手当の請求)

第11条　職員が傷病により退職した場合は前条に規定する書類のほかに、医師の診断書(様式第8号)を添えなければならない。

(公務災害による退職手当の請求)

第12条　職員の退職の理由となつた傷病又は死亡が支給条例第5条及び第8条に規定する公務上のものであるときは、前3条の請求書類のほかに、次の書類を添えなければならない。

(整理による退職手当の請求)

第13条　支給条例第8条に規定する定員の減少とは定数条例の改定により職員数を減じたものであり、その後少なくとも1年間新定数を維持するものであること。予算の減少とは、予算定数を減じたもので定数の減少に準じたものであること。ただし、特別に事務の増加をきたし組合長の認める場合はこの限りでない。組織の改廃とは、市町村の廃置分合及び職制の改廃の場合でこの項前段に準ずるものであること。

(勧しようによる退職手当の請求)

第14条　退職の理由が支給条例第7条、第8条及び同附則第22項に規定する勧しようにより退職した職員の退職手当を請求する場合は、第10条に規定する書類のほかに勧しようの証明書(様式第14号)を添えなければならない。

(遺族の退職手当の請求)

第15条　職員が死亡により退職した場合の遺族の退職手当の請求、又は職員が退職後退職手当を請求する前に死亡した場合における遺族の退職手当の請求は、前5条(第10条に規定する様式第3号を除く。)に規定する書類のほか、次の書類を添えなければならない。

(軍人等の期間を有する職員の退職手当の請求)

第16条　支給条例附則第10項から第13項及び同第16項の規定により職員としての在職期間に通算される軍人軍属等の在職期間を有する職員が退職手当を請求する場合は、第10条から前条に規定する書類のほか次の書類を添えなければならない。

(企業職員等の退職手当の請求)

第16条の2　組合市町村長は、支給条例第21条に規定する職員(以下「企業職員等」という。)に係る退職手当を請求する場合は、第10条から前条までに定めるもののほか、当該職員の退職手当の額の算定方法を定めた労働協約書又はこれに相当する書類の抄本を添えなければならない。

(裁定通知)

第17条　組合長は、退職手当の請求書の提出を受けたときは、これを審査し、退職手当を支給すべきであると裁定した場合は、裁定通知書(様式第11号)をもとの所属組合市町村を経て、請求者に通知しなければならない。

(審査上の出頭又は書類の提出)

第18条　組合長は、審査上必要と認めたときは、請求者に出頭を求め、又は必要な書類の提出を求めることができる。

(退職手当の支給方法)

第19条　退職手当は、もとの所属組合市町村を経て請求者に支給する。ただし、支給条例第17条に規定する失業者の退職手当については適用しない。

(受給資格者証の交付)

第20条　組合市町村長は、支給条例第17条に規定する失業者の退職手当の支給資格者(以下「受給資格者」という。)が退職した場合は、失業者の退職手当受給資格者証(以下「受給資格者証」という。)(様式第19号)2部に所定の事項を記載した上受給資格者に交付しなければならない。

(在職証の交付)

第20条の2　勤続期間(支給条例第2条第2項に掲げるものについては、同項に規定する勤務した日の引き続く期間をいう。以下同じ。)6月未満の者が退職する場合には、組合市町村長は山形県市町村職員等在職証(以下「在職証」という。)(様式第27号)に所定の事項を記載した上当該者に交付しなければならない。

(受給資格者証等の提出)

第20条の3　受給資格者証又は在職証の交付を受けた者は、当該受給資格者証又は在職証に係る退職の日の翌日から1年以内に支給条例第2条第1項に規定する職員となつた場合には、当該受給資格者証又は在職証(以下次項において「受給資格者証等」という。)をその新たな任命権者に提出しなければならない。

(受給資格者証等の再交付)

第20条の4　受給資格者又は勤続期間6月未満で退職した者は受給資格者証又は在職証を滅失又はき損した場合においては、その旨をもとの組合市町村長に申し出て受給資格者証又は在職証の再交付を受けなければならない。

(失業者の退職手当の支給期日)

第21条　失業者の退職手当は、毎月1日及び16日の2回にそれぞれの前日までの分を支給する。ただし、最終の分については最終日の翌日に支給する。

(失業者の退職手当の支給手続)

第22条　退職に際し退職手当の支給を受けた失業者の退職手当の受給資格者は、待期日数の経過後すみやかに、管轄公共職業安定所に出頭し、受給資格者証を提示して待期日数の間における失業の証明を受けなければならない。

(給付日数の延長の申請)

第23条　受給資格者が、公共職業安定所のあつせんにより公共職業訓練を受けるため、失業者の退職手当の給付の延長を申請するときは、公共職業訓練施設入所証明書(様式第22号)を組合長に提出しなければならない。

(就職支度金等の請求)

第24条　受給資格者が、支給条例第17条第7項各号の一に該当し、その支給を受けようとするときは、次の請求書を組合長に提出するものとする。

(補則)

第25条　この章に規定するもののほか、失業者の退職手当の請求について必要な事項は失業保険法(昭和22年法律第146号)の規定を準用する。

(委任)

第26条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、組合長が別に定めるものとする。