2　職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が22日以上ある月が引き続いて12月をこえるに至つたもので、そのこえるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなしてこの条例(第7条中25年以上勤続した者の退職に係る部分以外の部分及び第8条中公務上の負傷若しくは疾病(以下「傷病」という。)又は死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。

2　前項の勤続月数の計算は、当該特別職の職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの引き続いた在職期間の月数とする。

2　前項に規定する者のうち、傷病(地方公務員共済組合法　昭和37年法律第152号)別表第4に掲げる程度の廃疾の状態にある傷病とする。以下第8条第1項において同じ。)又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に対する退職手当の額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

2　前項の場合に於て、25年以上30年以下の期間勤続して退職した者(勤務公署の移転により退職した者であつて任命権者が組合長の承認を得て定める者を除く。)の退職手当を計算するときは、その者の給料月額に乗ずる場合は、同項の規定にかかわらずその者の勤続期間のうち、25年未満の期間については、前条第1項各号に規定する期間の区分に応じ当該各号に掲げる割合とし、25年以上30年以下の期間については、1年につき100分の257.5とする。

2　前項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当する者に対する退職手当の額が、退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をもつて退職手当の額とする。

3　前項の基本給月額は、給与条例の規定により給与が給料及び扶養手当に区分して支給される職員については、これらの月額の合計額とし、その他の職員については、この基本給月額に準じて長が定める額とする。

4　第1項及び第2項の規定は、過去の退職につき既にこれらの規定の適用を受け、かつ、退職の日の翌日から1年以内に再び一般職の職員となつた者が、その再び一般職の職員となつた日から起算して1年以内に退職した場合においては適用しない。

2　前項の規定による在職期間の計算は、一般職の職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　一般職の職員が退職した場合(第19条の2第1項各号の一に該当する場合を除く。)において、その者が、退職の日又はその翌日に再び一般職の職員となつたときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうち地方公務員法(昭和25年法律第261号)第27条及び第28条の規定による休職、同法第29条の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月(現実に職務をとることを要する日のあつた月を除く。)が1以上あつたときは、その月数の2分の1に相当する月数を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する一般職の職員としての引続いた在職期間には、職員以外の地方公務員又は国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者(以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。)が、引続いて一般職の職員となつたときにおけるその者の職員以外の地方公務員等として引き続いた在職期間及び職員が第20条の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり、引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて一般職の職員となつた場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等として引き続いた在職期間の終期までの在職期間をそれぞれ含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等として引き続いた在職期間の計算については、前4項の規定を準用する。

6　前項の場合において、退職によりこの条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となつた在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体の退職手当に関する規定において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数は切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

7　前6項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。

8　前項の規定は、第8条第2項又は第17条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

9　第17条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前8項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。

2　前条の規定は、職員以外の地方公務員等であつた者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

2　前項の規定による退職手当は、その者がすでに支給を受けた一般の退職手当及び前条の規定による退職手当の額をその者につき失業保険法の規定により計算した失業保険金の日額(以下「失業保険金の日額」という。)で除して得た数(1年未満の端数を生じたときは、その端数を切りすてる。)に等しい日数をこえて失業している場合に限りそのこえる部分の失業の日数に応じて支給する。

3　第1項の規定に該当する場合において、退職した者が一般の退職手当及び前条の規定による退職手当の支給を受けないときは、同項に規定する失業保険金の額に相当する金額を退職手当として失業保険法の規定による失業保険金の支給の条件に従い支給する。

4　第1項又は前項の規定による退職手当(以下「失業保険金に相当する退職手当」という。)の支給を受ける資格(以下「受給資格」という。)を有する者が、退職の日の翌日から起算して1年以内に再び職員となり、退職した場合において、新たに受給資格を有することとなつたときは、その退職の日以後は、前の受給資格に基づく失業保険金に相当する退職手当は支給しない。

5　前項の場合において、前の受給資格に係る基準日数(第1項の規定に基づき失業保険法第20条第1項又は第20条の2第1項若しくは、第2項の規定を適用した場合にこれらの規定により失業保険金を支給することができる日数をいう。以下同じ。)からすでに支給を受けた一般の退職手当及び前条の規定による退職手当の額を失業保険金の日額で除して得た数(1未満の端数を生じたときはその端数を切りすてた数)に等しい日数(以下「待期日数」という。)及び失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数(その日数が新たな受給資格に係る退職の日の翌日から前の受給資格に係る失業保険金に相当する退職手当の支給を受けることができる期間(以下「受給期間」という。)の満了する日までの日数から前の受給資格に係る待期日数の残日数(待期日数から前の退職の日の翌日から再び職員となつた日までの失業の日数を控除した日数をいう。)を控除した日数をこえるときは、あらたな受給資格に係る退職の日の翌日から前の受給資格に係る受給期間が満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数)が、あらたな受給資格に係る基準日数をこえるときは、新たな受給資格に基づく失業保険金に相当する退職手当の算定の基礎となる第1項の失業保険金の額の算定については、当該日数にそのこえる日数を加算した日数を、基準日数とみなして失業保険法(第20条の2第3項に係る部分を除く。)の規定を適用するものとする。

6　失業保険金に相当する退職手当の支給を受ける者が失業保険法、第20条の3第1項に規定する場合の公共職業訓練等に相当する公共職業訓練等を受ける場合において、当該公共職業訓練等を受け終わる日が、退職の日の翌日から起算して1年の期間を経過した日以後の日であるときには、当該日まで失業保険金に相当する退職手当を支給する。

7　第1項、第3項及び前項に定めるもののほか、失業保険金に相当する退職手当の支給を受けることができる者で、次の各号の規定に該当するものに対しては、必要に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付を退職手当として支給することができる。

8　前項第3号に掲げる退職手当(以下「傷病給付金に相当する退職手当」という。)は支給残日数をこえては支給しない。

9　第7項第4号の規定に該当する者は、受給資格を有する者で、その就職するに至つた日の前日における失業保険金に相当する退職手当の支給残日数が当該受給資格に係る基準日数(第5項の規定の適用をうける者については、同項の規定により基準日数とみなされる日数とし、失業保険法第20条の4第1項の規定による措置が決定された場合には、これらの日数に当該措置に基づき失業保険金に相当する退職手当を支給することができる日数を加算した日数とする。以下同じ。)の2分の1以上であるものとする。

10　第7項第4号に掲げる退職手当(以下「就職支度金に相当する退職手当」という。)の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる額とする。

11　前3項に規定する支給残日数は、受給資格を有する者につき当該受給資格に係る基準日数から当該受給資格に係る待期日数及び失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数(その日数が、就職するに至つた日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該受給資格に係る待期日数の残日数(待期日数から当該受給資格に係る退職の日の翌日から就職するに至つた日までの失業の日数を控除した日数をいう。)を控除した日数をこえるときは、就職するに至つた日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数)をいう。

12　傷病給付金に相当する退職手当又は就職支度金に相当する退職手当の支給があつたときは、第1項又は第3項の規定の適用については、当該支給があつた金額に相当する額のこれらの規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

13　第7項第1号から第5号までに掲げる退職手当は、それぞれ失業保険法第25条第1項に規定する技能習得手当、同条第2項に規定する寄宿手当、第26条第1項に規定する傷病給付金、第26条の2第1項に規定する就職支度金及び第27条に規定する移転費の支給の条件に従い支給する。

14　本条の規定による退職手当は、失業保険法又は船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

2　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によつて等分して支給する。

2　前項ただし書の規定により退職手当の支給を受けるものが、既に第17条の規定による退職手当の支給を受けている場合においては、同項ただし書の規定により支給すべき退職手当の額から既に支給を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、前項ただし書の規定により支給すべき退職手当の額が既に支給を受けた第17条の規定による退職手当の額以下であるときは、同項ただし書の規定による退職手当の額は支給しない。

2　一般職の職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び一般職の職員となつたときは、その退職については退職手当を支給しない。

2　前項の規定に違反したときは、組合長はその者に対する退職手当の支給を停止することができる。

2　前項の規定により裁定するため、必要と認めたときは、組合長は組合市町村に対して書類の提出を求め、又は当該組合市町村の職員について、必要な事項を調査することができる。

2　前項の負担金は、その月分を毎月末日までに組合に納付しなければならない。

3　負担金を納期限までに納付しないときは、納期限の翌日から納付した日まで、負担金(1,000円未満は切り捨てる。)100円につき1日4銭の割合で計算した延滞金を加えて納付しなければならない。ただし、延滞金の額が500円未満又は組合長がその延滞について止むを得ない事情があると認める場合はこの限りでない。

4　組合長は、組合市町村が負担金を納付しないときは、当該組合市町村の職員に対して退職手当の支給を停止することができるものとする。

2　前項の特別負担金は、当該退職手当の支給があつた月の翌月10日まで組合に納付しなければならない。

3　特別負担金を納付期限までに納付しないときは、前条第3項及び第4項の規定を適用する。

2　市町村が、組合から脱退する場合において、当該組合市町村が組合に納付した負担金総額の100分の90に相当する額(以下「清算負担金」という。)から脱退するまでに支払つた退職手当の額を控除した額を当該市町村に返還するものとし、もし支払つた退職手当の額が清算負担金を超える場合は、その超える額を当該市町村が組合に納付しなければならない。

3　前2項の規定は、組合市町村を関係市町村として、廃置分合が行なわれた場合において新たに設置された市町村が、引き続きこの組合に加入する場合には適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定は、昭和37年12月1日(以下「適用日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用する。ただし、第4条、第5条及び附則第3項から第8項までの規定は、昭和37年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、適用日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　昭和37年4月1日に現に在職する特別職の職員であつて、常勤の職員から引き続いて当該特別職の職員となつた者の同日以後に退職した場合における退職手当については第4条の規定にかかわらず附則第3項から第8項までの規定の定めるところによる。

4　前項に規定する者の常勤の職員として引き続いた在職期間は当該特別職の職員として引き続いた在職期間に通算するものとする。

5　前項の常勤の職員としての引き続いた在職期間には廃置分合によりその区域が組合市町村の一部となつた市町村(以下「旧市町村」という。)の常勤の職員が引き続いて組合市町村の常勤の職員となつたときにおける旧市町村の常勤の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

6　附則第4項に規定する者の退職手当の額は、その者の在職期間を次の各号に区分して当該各号の定めるところにより計算して得た額とする。

7　前項2号又は3号に掲げる勤続期間の計算については、次の各号に定めるところによる。

8　前項ただし書の場合において、当該退職手当等の計算の基礎となるべき在職期間が明らかでない場合における当該期間の算定については、次の各号の定めるところによる。

9　適用日の前日に現に在職する一般職の職員(附則第16項に規定する者に該当する者で、もとの陸海軍に属し、且つ、もとの陸海軍から俸給を受けていたもの(以下「未復員者」という。)に該当する者を除く。)の適用日の前日以前における勤続期間の計算については、附則第10項から附則第13項までの規定によるほか、第12条(第5項後段を除く。)第13条及び第14条の規定の例による。

10　適用日の前日に現に在職する一般職の職員のうち、先に職員として在職したものであつて、任命権者の承認又は勧しようを受け、引き続いて外国政府又は日本政府若しくは外国政府と特殊の関係のあつた法人で外国において日本専売公社日本国有鉄道若しくは日本電信電話公社の事業と同種の事業を行なつていたもので「国家公務員等退職手当法施行令」(昭和28年政令第215号)附則第3項の規定により大蔵大臣が指定するものの職員(以下「外国政府職員等」という。)となるために退職し、かつ、外国政府職員としての身分を失つた後に引き続いて再び一般職の職員となつた者の当該外国政府職員等としての引き続いた在職期間の3分の2の期間は、職員としての在職期間とみなす。

11　適用日の前日に現に在職していた一般職の職員のうち、次の各号の一に掲げるものの先の職員としての在職期間は、後の一般職の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。

12　昭和20年8月15日に現に次の各号の一に掲げる者であつた者が、当該各号に掲げる日から昭和28年7月31日までの間に他に就職することなく職員となつた場合において当該各号に掲げる者であつた期間はそのものの職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。

13　先に職員として在職した者であつて、旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令(昭和21年勅令第109号)第1号若しくは旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令(昭和22年勅令第1号)第3条の規定により退職させられたもの又はこれに準ずる措置で国家公務員等退職手当法施行令附則第6項の規定に基づく大蔵省令で定めるものによりその者の意志によらないで退職させられたもの(先に職員として在職し、終戦に伴い、昭和20年8月15日以後これらの措置により公職につくことを禁ぜられた日(その禁ぜられた前日に再び職員となつた者については、その再び職員となつた日)の前日までの間に他に就職しなかつた者を含む。)が、その退職後、法令の規定又は特別の手続によりこれらの措置が解除された日(これらの措置により就職が制限されなかつた職員となつた場合にあつては、当該退職の日)から昭和28年7月31日までの間に再び職員となつた場合において、先に職員として在職した期間は、その者の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。ただし、これらの措置が解除された日から120日を経過した日以後に再び職員となつた場合において、当該経過した日から再び職員となつた日の前日までの間に他に就職していたことがあるときは、この限りでない。

14　適用日の前日に現に在職する一般職の職員であつて、職員以外の地方公務員等(もとの外地の地方公共団体又はこれに準ずるものに勤務していた公務員を含む。以下本項及び次項において同じ。)から、引き続いて一般職の職員となつたもの及び適用日の前日に現に在職していた職員以外の地方公務員等であつて適用日以後引き続いて一般職の職員となつたものの適用日の前日以前における職員以外の地方公務員等としての勤続期間の計算については、附則第10項から前項までの規定を準用するほか、第12条第5項、第6項及び第7項並びに第14条の規定の例による。この場合において、第12条第6項中「退職による」とあるのは「退職(附則第19項の特殊退職を除く。)により」と読み替えるものとする。

15　前項の場合において、先に職員として在職した者であつて適用日の前日以前においてこの条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けることなく引き続いて職員以外の地方公務員等となつたものについては、第20条の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となつたものとみなして同項の規定を適用する。

16　昭和20年8月15日に現に附則第12項各号に掲げる者(在外研究員等を除く。以下この項において「外地官署所属職員等」という。)であつた者で同日において本邦外にあつたもののうち、昭和28年8月1日以後においてその本邦に帰還した日から3年(特殊の事情があると認められる場合には、任命権者が組合長と協議して定める期間を加算した期間。以下この項において同じ。)以内に再び一般職の職員となつたもの又は同年8月1日以後においてその本邦に帰還した日から3年以内に職員以外の地方公務員等となり、引き続き職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて一般職の職員となつたものについては、外地官署所属職員等であつた期間はその者の同年8月1日以後において最初に開始する一般職の職員又は職員以外の地方公務員等としての在職期間に引き続いたものとみなし、かつ、当該職員以外の地方公務員等としての在職期間に引き続いたものとみなす場合にあつては当該職員以外の地方公務員等としての在職期間に含まれるものとして、その勤続期間を計算するものとする。ただし、本邦に帰還した日から当該職員又は職員以外の地方公務員等としての在職期間の開始の日の前日までの間に他に就職したことのある者については、この限りでない。

17　前項に規定する者(未復員者に該当する者を除く。)の適用日の前日(適用日以後に附則第12項第1号に規定する期間が満了する外官地署所属職員については、当該期間が満了する日)以前における勤続期間の計算については、前項の規定に該当する者を除き、附則第10項及び附則第11項(これらの規定を附則第14項において準用する場合を含む。)並びに附則第15項の規定を準用するほか、第12条第5項及び第6項並びに第14条の規定の例による。この場合において第12条第6項中「退職により」とあるのは「退職(附則第19項の特殊退職を除く。)により」と読み替えるものとする。

18　適用日の前日に現に在職する一般職の職員、同日に現に職員以外の地方公務員等として在職し、同日後に引き続いて一般職の職員となつた者又は附則第16項に規定する者のうち、職員として引き続いた在職期間中において職員又は職員以外の地方公務員等として在職した後この条例の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けて特殊退職をし、かつ、再び一般職の職員となり、又は職員以外の地方公務員等となつたことがあるものが退職した場合におけるその者に対する第6条から第9条までの規定による退職手当の額は、第6条から第9条まで及び第11条の規定にかかわらずその者の退職の日における給料月額に、第1号に掲げる割合から第2号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。

19　前項の特殊退職は、職員が退職し、かつ、退職の日又はその翌日に再び職員となる場合(職員以外の地方公務員等が退職し、かつ、退職の日又はその翌日に再び当該退職の日までその者が属していた国又は地方公共団体の職員以外の地方公務員等となる場合を含む。)における当該退職及び附則第10項又は附則第11項各号(これらの規定を附則第14項及び附則第17項において準用する場合を含む。)の退職(これらの退職のうち整理退職に該当する退職を除く。)並びに附則第13項(附則第14項において準用する場合を含む。)の退職及び外地官署所属職員又は軍人軍属の身分の喪失とする。

20　未復員者の勤続期間の計算については、その全勤続期間を除算する。ただし、本邦に帰還後引き続いて職員となつた未復員者(第20条の規定の適用を受け、引き続いて職員以外の地方公務員等となり、さらに引き続いて職員となつた者を含む。)又は附則第16項の規定の適用を受ける未復員者の未復員者としての勤続期間(未復員者としての勤続期間に引き続いた未復員者以外の職員又は職員以外の地方公務員等としての適用日の前日以前における勤続期間を含む。)の計算については、未復員者以外の職員の例による。

21　適用日以後に死亡した職員については、死亡賜金、死亡一時金、その他これに類するものは、支給しない。

22　昭和35年10月1日現に在職する一般職の職員のうち次に掲げるものが、年齢50歳以上で、その者の非違によることなく勧しようを受けて退職した場合には、第8条の規定に該当する場合のほか、当分の間、第8条の規定による退職手当を支給することができる。

23　常時勤務に服することを要しない者で、適用日の前日に雇用されているものが、適用日以後最初に退職した場合(条例第2条第2項の規定により職員とみなされる場合を除く。)において改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条第2項の規定によれば退職手当の支給を受けることができる者に該当するときは、その者を条例第2条第1項の職員とみなして退職手当を支給する。

24　職員の適用日の前日を含む月以前における旧条例第2条第2項に規定する常勤を要しない職員としての勤続期間は、従前の例により計算し、これを同月後の引き続いた勤続期間に加算するものとする。

25　条例第2条第2項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者の同項に規定する勤務した日が引き続いて6月をこえるに至つた場合(附則第23項の規定に該当する場合を除く。)には当分の間、その者を同項の職員とみなして、この条例の規定を適用する。この場合において、その者に対する条例第6条から第8条までの規定による退職手当の額は、これらの規定により計算した退職手当の額の100分の50に相当する金額とする。

26　適用日の前日に在職する職員で、条例第2条の職員に該当するものが適用日以後に次の各号に掲げる退職をした場合には、その者に支給すべき退職手当の額は、条例第6条から第9条まで及び第11条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

27　附則第25項の規定の適用を受ける者(引き続き同項に規定する者であるものとした場合に、同項の規定の適用を受けることができたものを含む。)に対する条例第13条の規定の適用については、同条中「12月」とあるのは「6月」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日以後の退職による退職者から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年8月1月から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

2　南陽市立総合病院に勤務する職員に係る部分の負担金率は、条例第24条第1項第1号の規定にかかわらず、当分の間1,000分の35とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日以後の退職者から適用する。ただし、この条例による改正後の山形県市町村職員退職手当支給条例第21条及び第24条の2第1項第2号の規定は、昭和42年4月1日以後の退職者から適用する。

(国保組合等職員の期間の通算)

2　昭和42年12月31日現に在職する職員で、国民健康保険組合等(旧国民健康保険法(昭和13年法律第60号)に基づき設立された組合及び同法に定める保険者が他の保険者と共同で設置した医療施設。以下「国保組合等」という。)の職員の身分を失つた後引き続いて職員となつた者及び先に職員として在職した期間に対応する退職手当若しくはこれに相当する給付を受けないで任命権者の承認又は勧しようにより国保組合等の職員として在職した後引き続いて職員となつた者の当該国保組合等の在職期間は当分の間その者の職員期間とみなす。ただし当該在職期間の計算については、一般職の職員期間の計算の例による。

3　組合市町村は、当該市町村の職員が前項の規定により在職期間が通算されて退職手当の支給を受けたときは、当該退職手当の額から同項の規定を適用しなかつたと仮定した場合の退職手当の額を控除した額に相当する金額を特別負担金として第24条の2第2項及び第3項の規定の例により納付しなければならない。