2　主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれの設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　都市公園法施行令(昭和31年政令290号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　政令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　政令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5　政令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として同項本文又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2　災害等のため一時使用する特定公園施設の設置については、前項の基準によらないことができる。

2　前項の都市公園(以下単に「都市公園」という。)の区域は、別に町長が公示する。その区域を変更したときも同様とする。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他町長の指示する事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を町長に提出してその許可を受けなければならない。

4　町長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り第1項又は第3項の許可を与える事ができる。

5　町長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を附することができる。

2　有料公園及び有料公園施設の有料期間及び時間は、町長が別に定める。

2　法第6条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

2　有料公園及び有料公園施設を利用しようとする者は、別表第4に掲げる額の使用料及び入園料を納付しなければならない。ただし、川西町総合運動公園(体育館、クラブハウス及び多目的運動場)の使用料については、川西町体育施設条例(平成2年条例第13号)に、川西ダリヤ園(パークゴルフ場)の使用料については、川西ダリヤパークゴルフ場条例(平成29年条例第9号)に基づくものとする。

2　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずる事ができる。

2　前項の規定により都市公園の全部又は一部の管理を指定管理者が行う場合は、第7条第2項の規定にかかわらず、指定管理者は必要があると認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て、有料公園施設の有料期間及び時間を定めることができる。

2　指定管理者が前項の業務を行う場合においては、第3条、第6条及び第11条の規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

2　指定管理者は、前条第1項各号の業務を実施するときは、必要な範囲を超えて個人に関する情報を収集し、又は使用してはならない。

2　利用料金は、地方自治法第244条の2第8項の規定により指定管理者の収入とする。

3　利用料金の額は、別表第3及び別表第4に掲げる額を上限として、指定管理者が定める。この場合において、指定管理者はあらかじめ利用料金の額について町長の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

4　町長は、前項の規定により利用料金の額の承認をしたときは、速やかに当該承認の内容を告示するものとする。

5　利用者は、指定管理者に利用料金を前納しなければならない。ただし、指定管理者が別に納期を定めたときは、この限りでない。

6　指定管理者は、町長があらかじめ定める基準により、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

7　既納の利用料金は、返還しない。ただし、利用者の責めに帰することができない理由により有料公園施設を利用することができなくなったときその他指定管理者が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年1月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(川西町緑地公園設置条例の廃止)

2　川西町緑地公園設置条例(昭和57年条例第18号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　旧条例の規定による許可その他の行為については、この条例に相当する規定によって行ったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西町都市公園条例の規定は、施行日以後に使用の許可を受けたものに係る使用料の額について適用し、同日前に使用の許可を受けたものに係る使用料の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年8月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の川西町都市公園条例、川西町体育施設条例、川西町浴浴センター条例、川西町農村公園設置条例及び川西町公民館条例の規定により管理を委託している場合にあっては、施行日から平成18年3月31日までの間は、なお従前の例による。

3　指定管理者による管理を行わせる日前に、この条例による改正前の川西町都市公園条例、川西町克雪管理センター条例、川西町体育施設条例、川西町浴浴センター条例、川西町農村公園設置条例、川西町公民館条例及び川西町農業振興センター条例の規定により行われた申請、承認その他の行為は、この条例による改正後の川西町都市公園条例、川西町克雪管理センター条例、川西町体育施設条例、川西町浴浴センター条例、川西町農村公園設置条例、川西町公民館条例及び川西町農業振興センター条例の規定により行われた申請、承認その他の行為とみなす。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置等)

2　改正後の第1条、第4条及び第12条の規定は、施行期日以後に使用の許可を受けたものに係る使用料の額について適用し、同日前に使用の許可を受けたものに係る使用料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例を施行するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置等)

3　改正後の第1条及び第4条の規定は、施行期日以後に使用の許可を受けたものに係る使用料の額について適用し、同日前に使用の許可を受けたものに係る使用料の額については、なお従前の例による。