(目的)

第1条　この規則は、川西町工場設置奨励条例(昭和41年条例第16号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　条例において次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指定の申請)

第3条　条例第4条第1項の規定により指定を受けようとするものは、別記第1号様式による指定申請書に次の第1号の書類、法人にあっては第1号及び第2号の書類を添え、町長に提出しなければならない。

(指定書の交付)

第4条　町長は、条例第4条第2項の規定により指定したときは、その指定業者に対し奨励措置の限度、その他必要な条件を附して別記第2号様式による指定書を交付する。

(奨励金の交付)

第5条　条例第5条第1項の規定により交付する奨励金の額は、指定業者の川西町税条例(昭和48年条例第7号)で定める納期限(徴収猶予を受けた者にあっては当該猶予期限まで)に納付した当該年度に係る固定資産税に相当する額を限度として町長がその都度定め、各年度末にこれを交付する。

(交付の期間の計算)

第6条　条例第5条第2項の規定による奨励金の交付の期間は、指定の際町長がこれを定め、指定業者に対する固定資産税を賦課した年度をもって実際の奨励金交付の年度として計算する。

(奨励金交付の申請)

第7条　条例第5条の規定により奨励金の交付を受けようとするものは、別記第4号様式による交付申請書を毎年度町長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第8条　指定業者が指定事業を休止し、又は廃止したときは、その期日及び事由をそれぞれの日から10日以内に町長に届出なければならない。

(承継の届出)

第9条　条例第7条第2項の規定による承継人は、その指定事業の承継の日から10日以内に承継届を譲渡人と連署の上町長に提出しなければならない。

(奨励措置の復活)

第10条　条例第8条第1号から第3号の規定により奨励措置の停止を命ぜられた指定業者がその日から2年以内に条例第3条の指定基準に適合して事業を再開したときは、町長は、その残りの期間につき引続き奨励措置を行うことができる。

(審査委員会の組織)

第11条　川西町工場設置奨励審査委員会(以下「審査委員会」という。)は、次に掲げる者(以下「委員」という。)をもって組織する。

(委員長及び副委員長)

第12条　審査委員会に委員長を置き、副町長をもって充てる。

(会議の招集)

第13条　審査委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。