(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「令」という。)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)及び川西町国民健康保険条例(昭和34年条例第1号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(会長)

第2条　国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

(会議)

第3条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

(意見の聴取)

第4条　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を求めることができる。

(答申)

第5条　会長は、会議において、議事を決定したときは、町長に答申し、又は意見を述べることができる。

(会議録)

第6条　議長は、会議録を作成し、会議に出席した2人の委員とともに、これに署名しなければならない。

(庶務)

第7条　協議会の庶務は、住民課において行う。

(委任)

第8条　第2条から前条に定めるもののほか、協議会の運営に関し、必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

(公印)

第9条　協議会会長の公印を次のように定める。

(被保険者の資格等に係る届書等)

第10条　法施行規則に規定する次の表に定める届書等の様式は、別記様式第1号によるものとする。

第11条　削除

(病院等に入院又は入所中の者に関する届書)

第11条の2　法施行規則第5条の2の規定による病院等に入院又は入所中の者に関する届書の様式は、別記様式第2号の2のとおりとする。

(障害者支援施設等に入所又は入院中の者に関する届書)

第11条の3　法施行規則第5条の4の規定による障害者支援施設等に入所又は入院中の者に関する届書の様式は、別記様式第2号の3のとおりとする。

(特別の事情に関する届書)

第12条　法施行規則第5条の8の規定による特別の事情に関する届書の様式は、別記様式第3号のとおりとする。

(原爆一般疾病医療費の支給等に関する届書)

第12条の2　法施行規則第5条の9の規定による原爆一般疾病医療費の支給等に関する届書の様式は、別記様式第3号の2のとおりとする。

第12条の3　削除

(前期高齢者に係る基準収入額適用申請)

第12条の4　法施行規則第24条の3の規定による基準収入額適用申請書の様式は、別記様式第6号の4のとおりとする。

(被保険者等の再交付申請)

第12条の5　法施行規則第7条の規定による被保険者証等及び法施行規則第7条の4第4項の規定による高齢受給者証の再交付申請書の様式は、別記様式第3号の3のとおりとする。

(被保険者証等の更新)

第13条　法施行規則第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証並びに法施行規則第7条の3の規定に基づく被保険者資格証明書の更新は、原則として1年毎に行う。

(高齢受給者証の更新)

第13条の2　法施行規則第7条の4第3項の規定に基づく高齢受給者証の更新は、原則として1年毎に行う。

(特定疾病療養受領証の更新)

第13条の3　法施行規則第27条の13第4項ただし書の規定に基づく特定疾病療養受領証の更新は、原則として1年毎に行う。

(被保険者証等の検認)

第14条　法施行規則第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証並びに法施行規則第7条の3の規定に基づく被保険者資格証明書の検認は、町長が必要があると認めたときに、その都度、検認を行うものとする。

(被保険者証等の更新、検認の手続)

第15条　被保険者証並びに被保険者資格証明書の更新又は検認を行うときは、その期日及びその他必要な事項を告示しなければならない。

(被保険者証の返還通知)

第15条の2　法施行規則第5条の7の規定による通知の様式は、別記様式第3号の4のとおりとする。

(療養費の支給申請)

第16条　法施行規則第27条の規定による療養費の支給に関する申請書の様式は、別記様式第6号のとおりとする。ただし、次の各号に掲げる療養費の支給に関する申請については、当該各号の規定による。

(食事療養標準負担減額及び限度額適用等の認定申請)

第17条　法施行規則第26条の3の規定による食事療養標準負担額減額、法施行規則第27条の14の2の規定による限度額適用及び法施行規則第27条の14の4の規定による限度額適用・標準負担額減額の認定に関する申請書の様式は、別記様式第6号の2のとおりとする。

(標準負担減額認定証及び限度額認定証の再交付申請)

第18条　法施行規則第26条の3第5項の規定に基づく標準負担額減額認定証、法施行規則第27条の14の2第6項の規定に基づく限度額適用認定証及び法施行規則第27条の14の4第4項の規定に基づく限度額適用・標準負担額減額認定証の再交付に関する申請書の様式は、別記様式第3号の3のとおりとする。

(標準負担減額認定証及び限度額認定証の更新)

第19条　法施行規則第26条の3第4項の規定に基づく標準負担額減額認定証、法施行規則第27条の14の2第6項の規定に基づく限度額適用認定証及び法施行規則第27条の14の4第4項の規定に基づく限度額適用・標準負担額減額認定証の更新は、原則として1年ごとに行う。

(食事療養標準負担額等の差額の支給申請)

第20条　法施行規則第26条の5及び法施行規則第27条の14の4第6項の規定による食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の差額の支給に関する申請書の様式は、別記様式第6号の3のとおりとする。

(特別療養費の支給申請)

第21条　法施行規則第27条の5の規定による特別療養費の支給に関する申請書の様式は、別記様式第6号のとおりとする。

(移送費の支給申請)

第22条　法施行規則第27条の11の規定による移送費の支給に関する申請書の様式は、別記様式第7号のとおりとする。

第23条　削除

(高額療養費の支給申請)

第24条　法施行規則第27条の17の規定により、高額療養費の支給に関する申請書の様式は、別記様式第9号のとおりとする。

(高額介護合算療養費の支給申請)

第24条の2　法施行規則第27条の26第1項及び同27条の27第1項の規定による高額介護合算療養費の支給に関する申請書の様式は、別記様式第17号のとおりとする。

(高額介護合算療養費等支給額計算結果連絡票)

第24条の3　法施行規則第27条の26第5項の規定による、令第29条の4の2第1項第2号及び第4号から第7号までに掲げる額に関する証明書を交付したものに対する通知は、別記様式第19号のとおりとする。

(高額介護合算療養費の証明書の交付等)

第24条の4　法施行規則第27条の27第2項の規定による、令第29条の4の2第3項から第5項まで及び同条第7項の規定による、国民健康保険の世帯主等であった者に交付する証明書は、別記様式第20号のとおりとする。

(外来年間合算高額療養費の支給申請)

第24条の5　法施行規則第27条の17の2第1項の規定による外来年間合算高高額療養費支給申請書の様式は、別記様式第23号のとおりとする。

(外来年間合算高額療養費の証明書の交付等)

第24条の6　法施行規則第27条の17の3第3項の規定による国民健康保険の世帯主等であった者に交付する証明書は、別記様式第24号のとおりとする。

(出産育児一時金の支給申請)

第25条　条例第7条の規定による出産育児一時金の支給に関する申請書の様式は、別記様式第10号のとおりとする。

(葬祭費の支給申請)

第26条　条例第9条の規定による葬祭費の支給に関する申請書の様式は、別記様式第1号のとおりとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給)

第26条の2　条例第9条の3の規定による傷病手当金の支給に関する申請書の様式は、別記様式第21号から21号の4までのとおりとする。

(傷病手当金の支給を始める日)

第26条の3　川西町国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年条例第9号)附則の規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

(食事療養標準負担額等の差額等の支給決定通知)

第27条　第20条から第24条まで、第25条及び第26条について支給の要否を決定したときは、第16条第2項の規定を準用する。

(特定疾病の認定申請)

第28条　法施行規則第27条の13第1項の規定による特定疾病の認定に関する申請書の様式は、別記様式第12号のとおりとする。

(特別療養給付の申請)

第29条　法施行規則第28条の規定による特別療養給付に関する申請書の様式は、別記様式第13号のとおりとする。

(保険給付費の一時差止通知)

第29条の2　町長は、法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支出を一時差止することを決定したときは、速やかに、当該世帯主に対し、別記様式第13号の2により通知するものとする。

(一時差止に係る保険給付額から滞納保険税額の控除通知)

第29条の3　法施行規則第32条の5の規定による通知の様式は、別記様式第13号の3のとおりとする。

(特定疾病等の不承認通知)

第30条　町長は、前2条の申請を不承認としたときは、すみやかに、当該世帯主に対し、別記様式第8号により通知するものとする。

(特別の事情に関する届書)

第31条　法施行規則第32条の3の規定による特別の事情に関する届書の様式は、別記様式第3号のとおりとする。

(第三者の行為による被害の届書)

第32条　法施行規則第32条の6の規定による第三者行為による被害に関する届書の様式は、別記様式第14号のとおりとする。

(一部負担金の減額等の申請)

第33条　法第44条の規定による一部負担金の減額、免除及び徴収猶予に関する申請書の様式は、別記様式第15号のとおりとする。