2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

2　前3項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　川西町国民健康保険条例(昭和30年条例第38号)及び国民健康保険法の制定に伴う応急措置に関する条例(昭和33年条例第18号)は、この条例施行の日から廃止する。

(被保険者資格の特例)

3　町が行う国民健康保険の被保険者の資格に関しては、昭和36年3月31日までの間は、法第5条及び第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(療養の給付の範囲の特例)

4　町は、法第36条第1項の規定にかかわらず、当分の間、次に掲げる範囲に属する療養については、療養の給付は、行わない。

この条例は、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3項に関しては、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年1月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

2　昭和47年12月31日以前に行われた75歳以上の被保険者の療養の給付にかかる一部負担金の割合については、なお従前の例による。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(附加給付に関する経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の条例第6条の規定に基づく給付の事由が生じた附加給付については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

2　昭和57年2月28日以前に給付事由が発生した者にかかる助産費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　昭和57年3月31日以前に給付事由が発生した者にかかる葬祭費の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の川西町国民健康保険条例第17条及び第18条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和60年3月31日以前に給付事由の発生した者に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和60年9月30日以前に給付事由の発生した者に係る助産費の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和62年9月1日から施行する。

2　この条例による改正後の川西町国民健康保険条例の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成3年3月31日以前に給付事由の発生した者に係る助産費の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年3月31日以前に給付事由の発生した者に係る助産費及び葬祭費の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成6年9月30日以前に給付事由の発生した者に係る助産費の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、川西町国民健康保険条例第17条及び第18条の規定に基づき科された過料の金額については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第7条の改正規定は、平成18年10月1日以後に給付事由の発生したものに係る出産育児一時金について適用し、平成18年9月30日以前に給付事由の発生したものについては、なお従前の例による。

3　第9条の改正規定は、平成19年4月1日以後に給付事由の発生したものに係る葬祭費について適用し、平成19年3月31日以前に給付事由の発生したものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年12月31日以前に給付事由の発生した者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第9条の3から第9条の5までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和3年2月13日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条の規定は、この条例の施行の日以後に給付事由の発生した者に係る出産一時金について適用し、施行の日前に給付事由の発生した者については、なお従前の例による。