○川西町過疎地域固定資産税課税免除条例施行規則

平成12年5月12日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、川西町過疎地域固定資産税課税免除条例(令和3年条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(課税免除申請書)

第2条 条例第3条の規定による課税免除申請書は別記様式第1号によるものとし、次の各号に掲げる当該申請をする者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

(1) 個人の場合

 所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第37号に規定する確定申告書の写し、同法第149条の規定により当該青色申告書に添付すべきこととされている書類のうち貸借対照表及び損益計算書の写し並びに第2条第1項第19号に規定する減価償却資産の償却費の額の計算に関する書類

 条例第2条第1項に規定する適用設備(以下「適用設備」という。)の所在する事業所全体の平面見取図

 適用設備の所在する事業所の年次別建設計画及びその実績の概要を明らかにする書類

 その他町長が必要と認める書類

(2) 法人の場合

 法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第31号に規定する確定申告書(同条第30号に規定する中間申告書で第72条第1項各号に掲げる事項を記載したものを含む。)に添付した減価償却資産の償却費の額の計算に関する明細書の写し又は租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第52条の3第8項に規定する特別償却準備金として積み立てた金額の計算に関する明細書の写し(条例第3条第2号かっこ書が適用される法人が2年度目以降に課税免除の申請をする場合は当該年度の課税免除適用対象資産の明細書)

 前号イからまでに規定する書類

(課税免除の決定)

第3条 町長は、前条の申請があったときは、これを審査のうえ、その処分を決定し、固定資産税課税免除決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(承継の届出)

第4条 条例第4条の規定により事業を承継した者が引き続き当該固定資産に係る固定資産税の課税免除を受けようとするときは、事業承継届(別記様式第3号)を当該承継のあった日から10日以内に町長に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

(平成19年12月25日規則第23号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成22年5月7日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(令和3年9月21日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(令和5年8月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

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川西町過疎地域固定資産税課税免除条例施行規則

平成12年5月12日 規則第17号

(令和5年8月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成12年5月12日 規則第17号
平成19年12月25日 規則第23号
平成22年5月7日 規則第11号
令和3年9月21日 規則第11号
令和5年8月1日 規則第17号