町民税・県民税の申告期限は令和７年３月17日（月）です

　町民税・県民税は、１月１日現在に住所登録があるところで課税されます。税額は、前年の１月から12月までの所得に基づいて計算されます。町民税・県民税申告の必要がある方は、必ず提出期限までに申告してください。

申告相談受付会場および日程

場所

川西町農村環境改善センター（町民総合体育館東側）

期間

令和７年２月７日（金）～３月17日（月）
※土・日曜日、祝日を除きます。

受付時間

午前の部　９時～11時
午前の部　13時～15時30分

　混雑を避けるため、地区ごとに相談日を指定しております。詳しくは、こちら(278KB)をご覧ください。
※指定された対象地区の日に来場が難しい場合は、他の日程でも来場いただけます。なお、その際は指定されている対象地区の方が優先となりますのでご了承ください。

　申告期間中は申告に必要な書類を会場へ持ち出すため、役場内での申告相談はお受けできませんのでご注意ください。

　また、デマンド交通の利用も可能です。ご利用を希望の方はご活用ください。

町民税・県民税申告書の発送について

申告書が送付された方

令和５年中の所得を町民税・県民税申告書で申告された方には、１月下旬に送付します。

申告書が送付されなかった方

税務署から「確定申告のお知らせ」のハガキ・通知書が送付された方へは送付していません。申告が必要かどうかわからない方は、こちらのフローチャート(147KB)でご確認いただき、申告が必要と判定された場合、必ず申告書の提出をお願いします。

※確定申告書、収支内訳書および医療費控除明細書などの申告に必要な書類については、１月23日（木）に税務会計課前に設置いたします。

申告に必要なもの

1. 町民税・県民税申告書（送付されている方）または「確定申告のお知らせ」のハガキ・通知書
2. 通帳
3. 収入金額が確認できる書類
4. 所得控除の対象になる書類
   社会保険料（国民年金等）、生命保険料、地震保険料、医療費控除の明細書など各種控除に必要な証明書、障害者手帳等の福祉手帳
5. マイナンバーカード（個人番号カード）、もしくは通知カードおよび身元確認書類（運転免許証等）
6. 利用者識別番号等の通知（事前に取得されている方）
   「番号確認書類」と「身元確認書類」とは、以下のとおりです。

※氏名・住所が住民票の内容と一致していない通知カードおよび令和２年５月25日以降に発行された個人番号通知書は、番号確認書類として利用できませんのでご注意ください。

国税庁ホームページでの所得税等の申告書等作成・e-Taxが便利です

　国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・e-Taxによる送信（提出）ができます。
　また、自動計算されるので計算誤りがありません。

令和７年１月からスマホ用電子証明書に対応

　スマホ用電子証明書を利用することで、マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても、申告書の作成・e-Tax送信ができるようになります。
　また、利用者証明用電子証明書に設定したパスワードの代わりに、生体認証などを利用できるようになります。
　スマホ用電子証明書については、デジタル庁HPの特設ページをご覧ください。

※スマホ用電子証明書を使用しない場合は、従来通りマイナンバーカードの読み取りが必要となります。

青色申告決算書・収支内訳書がスマホで作成可能に

　令和５年１月から青色申告決算書・収支内訳書がスマホで作成可能になっております。また、パソコンの画面もリニューアルされております。

国税庁の確定申告書特集ページはこちら

関連書類

• 令和７年度分 町民税・県民税申告書(281KB)

• 令和７年度分 町民税・県民税申告の手引き(4624KB)