家屋全棟調査へのご協力をお願いします

川西町では、町内のすべての家屋（建物）を対象に、課税台帳との照合確認調査を一斉に実施します。

この調査は、本町の固定資産税家屋台帳に登録されている事項（所在地番、用途、種類、構造、床面積等）と、現存している家屋の現況とを、現地において比較・照合することにより、すでに取り壊されている家屋や、新増築された家屋が未調査のままで課税漏れとなっている家屋を確認・調査することで、これまで課税されている家屋との公平性を確保し、公正で適正な固定資産税の課税を目的に実施するものです。

みなさまのご理解とご協力をお願いします。

調査の対象

町内に現存するすべての家屋が調査対象となります。

固定資産税の家屋の課税対象となるものは、下記の条件をすべて満たす建物となります。
　1. 土地に定着して建築されているもの
　2. 屋根および周壁あるいはこれに類するものに3方向以上を囲まれているもの
　3. 居住、作業、貯蔵等のために使用できる状態にあるもの

※車庫や小屋なども面積の大小にかかわらず、上記のすべてに該当すれば固定資産税課税
　の対象となります。

調査の時期

令和5年度から令和6年度までの予定で調査を実施しています。

下表のとおり調査を予定しています。（調査時期は進捗状況により若干前後します。）

調査の方法

1次調査

1. 調査員が2人1組で、調査地区を巡回しながら調査します。
2. 調査は、平日の8時30分から17時00分を基本に行いますが、天候等により変更に
　なる場合もあります。
3. 調査は、家屋課税台帳と実際の建物とを、図面等の資料をもとに外観から照合し、
　確認します。
4. 照合確認にあたっては、原則、敷地内に立ち入らせていただき、必要に応じて家屋
　外周の計測等を行う場合もあります。また、家屋の用途や建築年、所有者などにつ
　いてもお尋ねすることがあります。
5. お留守（ご不在）の場合でも確認・照合させていただきます。
6. 原則として、家屋（建物）の内部に立ち入ることはありません。
7. 並行して、空き家となっている家屋の実態調査を行います。

2次調査

1次調査の結果、評価調査が必要な家屋は、評価調査および家屋見取図を作成するための実態調査を行います。この場合、調査員が事前にご都合をお尋ねし、日程調整を行ってから調査を行いますので、ご協力をお願いします。

調査結果の反映

今回の調査により、在来家屋について課税されていないものが確認された場合は、当該家屋に係る課税台帳を新たに作成します。新たな固定資産税課税台帳については、町全域の調査が終了した翌年度（令和7年度の予定）の課税から反映します。
ただし、令和5年以降に建築された家屋については建築年の翌年度から、すでに取り壊された家屋については確認した年の翌年度から課税台帳に反映します。

調査員

調査員は、調査員であることがすぐわかるように、「山形県川西町」と表示されたビブス（ベスト状の衣服）を着用し、川西町長の職印が押された写真入りの「川西町職員証・徴税吏員証」「身分証明書」を携行しています。

調査員のなりすましにご注意ください

・今回の調査で、調査費用等を徴収することはありません。
・調査の結果、課税対象であることが判明した場合でも、その場で税金の徴収を行うこと
　はありません。
・家屋の耐震診断やリフォーム、火災報知器・消火器等を勧めるなど、調査の目的以外の
　お願いをすることはけっしてありません。