社会保障・税番号制度に係る特定個人情報保護評価書

特定個人情報保護評価書を更新しました（令和５年4月1日時点計数）

特定個人情報保護評価とは

社会保障・税番号制度（いわゆるマイナンバー）の導入により各種手続が便利になる反面、個人情報の保護など制度に対する懸念にどのように対応するかが課題となります。
　そこで、番号制度では、行政機関等が特定個人情報ファイル（個人番号を含む個人情報）を保有しようとする場合、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言する仕組みを設けています。　
　この仕組みのことを「特定個人情報保護評価」といいます。

特定個人情報保護評価の実施方法

　特定個人情報保護評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務であり、事務におけるプライバシーリスクの程度に合わせて、「基礎項目評価」「重点項目評価」「全項目評価書」の３つに区分されます。

　川西町では、下記しきい値判断フロー図に従い、保護評価を実施しました。

【しきい値判断フロー図】

特定個人情報保護評価書の公表

個人情報保護委員会の公表HPにて、各事務の特定個人情報保護評価書を公表しました

〇　個人情報保護委員会HP