住宅及び事業所の再生可能エネルギーの導入を支援します
町では、家庭や事業所における再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー設備の導入を支援します。
令和６年度川西町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金
１、対象者（次のすべての要件を満たすこと）
①町内に住所を有する（又は有する予定の）個人、又は、町内で１年以上同一事業を継続
して営んでいる法人・個人事業主であること。
②申請者本人及びすべての世帯員が、納期限の到来している直近の市町村税等を滞納して
いないこと。
③交付決定後に事業に着手し、令和７年３月31日までに事業が完了すること。
④同一の設備に対し、町の他の補助金等の交付を受けていないこと。
⑤過去に同一の設備に対し、町の補助金の交付を受けていないこと。
（法定耐用年数が経過している場合は申請可）
２、設備の要件及び補助金の額
詳細は、要綱をご確認ください。
| 設備の種類 | 要件 | 補助金の額 |
| 太陽光発電設備 | ①太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか（小数点以下第２位未満を切り捨てた値とする。）が10ｋＷ未満であること。 ②発電された電気が、住宅又は事業所において自家消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流するものであること。 ③当該年度に新たに設置又は増設するものであること。 ④当該年度内に電力会社との電力受給契約を締結し、電力の受給を開始すること。 ⑤未使用品であること。 |
補助対象経費の10分の１（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とし、10万円を限度とする。 |
| 定置用蓄電池設備 | ①一般財団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）が実施する環境省の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業」に登録された製品であること。 ②当該年度に新たに設置又は増設するものであること。 ③太陽光発電設備と常時接続するもので、接続する太陽光発電設備は新設、既設を問わず、本表の太陽光発電設備の要件①、②及び④を満たすものであること。 ④未使用品であること。 |
初期実効容量１ｋＷｈあたり２万円を乗じて得た額又は補助対象経費の10分の１（これらの額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）のいずれか低い額とし、10万円を限度とする。 |
| 木質バイオマス燃焼機器（ペレットストーブ及び薪ストーブ） | ①補助対象経費が20万円を超えるものであること。 ②未使用品であること。 |
補助対象経費の３分の１（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とし、５万円を限度とする。 |
（注意事項）
※交付決定前に事業に着手した方は、補助の対象外となります。
～事前着手の考え方～
新築か既築により事前着手の考え方が異なりますので、ご注意ください。
| 新築の場合 | 既築の場合 | |
| 事前着手に該当 するもの |
交付決定前に、新築住宅又は事業所の建築工事に着手した場合は事前着手にあたります。（工事請負契約書等の締結は、事前着手にはあたりません。） |
交付決定前に、工事請負契約書を締結した場合及び設置工事に着手した場合は、事前着手にあたります。 |
| 交付決定前の確認 | 職員による現地確認及び書類審査を行います。 |
書類審査を行います。なお、実績報告時、工事請負契約書の写しにより契約日を確認します。 |
※太陽光発電設備を設置する場合、交付決定日から令和7年3月31日までの間に、設置
工事を完了し、かつ、電力会社との受給契約に基づく電力の受給を開始する必要があ
ります。
３、受付期間
令和6年4月1日（月）～令和7年2月28日（金）
※予算の範囲内、先着順での受付となります。
４、補助金交付要綱及び各種申請書
〇要綱
(258KB)
〇交付申請書
(24KB)
〇変更・中止・廃止承認申請書
(43KB)
〇実績報告書(22KB)
※事業完了後30日以内又は3月31日いずれか早い日までに提出
〇請求書(43KB)
〇財産処分承認申請書(42KB)
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