住宅及び事業所の再生可能エネルギーの導入を支援します
町では、家庭や事業所における再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー設備の導入を支援します。
※令和７年度より補助金申請の流れが変更となりますので、事前に申請の流れ
を必ずご確認ください。
令和７年度川西町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金
１、対象者（次のすべての要件を満たすこと）
①川西町内に住所を有する個人又は川西町内で１年以上同一事業を継続して営んでいる法
人若しくは個人事業主であること。
②町税等（補助金の交付申請兼実績報告時において、納期限が到来しているもの）を滞納
していないこと。ただし、個人で申請する場合にあっては、すべての世帯員が滞納して
いないこと。
③補助対象事業を、当該年度の４月１日から３月末までに完了していること。
④補助対象設備に対し、町の他の補助金等の交付を受けていないこと。
⑤過去に同一の設備に対し、町の補助金の交付を受けていないこと。
（法定耐用年数が経過している場合は申請可）
２、設備の要件及び補助金の額
詳細は、要綱をご確認ください。
要件を満たさない場合は、補助金の交付対象外となりますのでご注意ください。
| 設備の種類 | 要件 | 補助金の額 |
| 太陽光発電設備 |
①太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか（小数点以下第２位未満を切り捨てた値とする。）が１０ｋＷ未満であること。 |
補助対象経費の１０分の１（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とし、８万円を限度とする。 |
| 定置用蓄電池設備 |
①一般財団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）が実施する環境省の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業」に登録された製品であること。 |
初期実効容量１ｋＷｈあたり２万円を乗じて得た額又は補助対象経費の１０分の１（これらの額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）のいずれか低い額とし、８万円を限度とする。 |
| 木質バイオマス燃焼機器（ペレットストーブ及び薪ストーブ） | ①補助対象経費が20万円を超えるものであること。 ②未使用品であること。 |
補助対象経費の１０分の１（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とし、３万円を限度とする。 |
３、申請の流れ
これまで本補助金においては、事前着工を禁止しておりましたが、令和７年度より事業完了後の申請に変更となります。事前に申請の流れを必ずご確認ください。
４、受付期間
令和７年４月１日（火）～令和８年３月３１日（火） ※予算の範囲内、先着順での受付
５、補助金交付要綱及び各種申請書
〇要綱
〇概要・申請の流れ
〇交付申請書兼実績報告書
〇チェックリスト
〇請求書
〇財産処分承認申請書
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