生活基盤施設耐震化等交付金は、地方公共団体等が行う水道施設の耐震化の取組や老朽化対策、水道事業の広域化の取組を支援することにより、国民生活の基盤を強化し、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的として、厚生労働省において平成27年度に創設されました。
生活基盤施設耐震化等交付金の交付を受けようとする都道府県は、計画の名称、目標、期間、交付対象事業などの事項を記載した生活基盤施設耐震化等事業計画および同事業計画の目標の妥当性、効果および効率性等についてあらかじめ自主的・主体的に検証を行った事前評価結果を厚生労働大臣に提出することとなっています。
本町における生活基盤施設耐震化等事業計画および事前評価は以下のとおりです。
事業計画 ./keikaku.pdf(39KB)
事前評価 ./hyouka.pdf(20KB)