本町では、婚姻に伴う新生活を経済的に支援するため、新婚世帯に対し住居費・引越費用・リフォーム費用の一部を補助します。
※次の全てを満たす世帯が対象となります。
⑴令和8年1月1日から令和9年2月28日(対象期間)までに入籍した世帯
⑵夫婦または一方が対象期間に川西町外から転入していること
⑶夫婦ともに川西町に住民登録されており、対象住居が川西町内にあること
⑷夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯
⑸夫婦の所得合計額が500万円未満であること
※奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額を夫婦の所得から控除
⑹夫婦ともに公的機関が実施する講座等を受講していること(新規)
⑺他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
⑻過去にこの制度による補助を受けたことがないこと
⑼市区町村税および市区町村に対し納入義務を有する納入金の滞納がないこと
⑽生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者でないこと
⑾暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員を含まないこと
⑿アンケートやセミナー等に協力すること
令和8年4月1日から補助金申請時までに支払った以下の経費を対象とする
⑴住居費用(住居取得費は含まない)
⑵引越費用(引越業者または運送業者に支払った費用に限る)
⑶リフォーム費用(倉庫および車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用並びにエアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用は含まない)
1世帯あたり30万円
※夫婦ともに29歳以下の場合は60万円
⑴令和8年度川西町結婚新生活支援事業費補助金交付金申請書(様式第1号)
⑵戸籍謄本(全部事項証明)
⑶住民票の写し(世帯全員のもの)
⑷所得証明書(直近の夫婦のもの)
⑸納税証明書(直近の夫婦のもの)
⑹貸与型奨学金の年間返済額がわかる書類(返済している場合、全員分)
⑺入居対象となる居宅の請負契約書又は賃貸借契約書の写し
⑻住居手当の受給額がわかる書類(給与所得者全員分)
⑼住居費用の領収書の写し
⑽引越し費用の領収書の写し
⑾リフォーム費用の領収書の写し
⑿結婚新生活支援事業に関するアンケート
⒀その他、町長が必要と認める書類
令和9年2月28日
ただし、予算額に達した時点で受付を終了とします。
※申請される際は、下記担当課へ事前に電話連絡をお願いします。
01 交付要綱
(314KB)
02 交付申請書(様式第1号)
(22KB)