地震や洪水による大規模災害時には、建物の倒壊や火災、道路・橋梁等の損壊が同時に発生し、電話や電気・ガス・水道等の使用も不能となります。また、消防機関等の活動が著しく制限されたり、対応が遅れたりする可能性があります。
そのような中では、発災後、一定の間は、地域住民の一人ひとりが「自分たちの地域と自らの命は、自分たちで守る」ことが必要です。そのためには、出火の防止、災害情報の収集伝達、避難誘導、被災者の救出救護、応急手当、給食給水の実施等、地域単位の自主防災活動が求められます。
これらの役割を担う組織が『自主防災組織』です。