物価高騰による負担を軽減するための支援として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和6年度住民税非課税世帯に対して、1世帯当たり3万円を対象世帯に支給します。加えて、対象世帯のうち18歳以下の世帯員1人当たり2万円を給付します。
令和6年12月13日(基準日)において町に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯
こども加算:上記支給対象世帯で、18歳以下の児童(平成19年4月2日以降生まれ)を扶養している世帯
<対象とならない児童>
・基準日に施設に入所している児童
・世帯主が18歳以下の児童本人となる単身世帯
1世帯当たり3万円
児童1人当たり2万円
町から対象世帯の世帯主宛てに、「申請書」、「確認書」などの案内書類を令和7年2月14日以降順次送付します。案内が届くまで今しばらくお待ちください。
初回支給日は令和7年3月上旬を予定しています。
提出書類を確認後、概ね2~3週間程度で指定の口座に支給します。
記入漏れや必要書類に不備がある場合は不備通知をお送りいたしますので、早めにご提出ください。
令和7年3月31日(月・消印有効)
・本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律により」、その金額が、差押禁止および非課税所得となります。
・本給付金の支給後、修正申告等により支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。