幼児施設の利用者負担額（副食費）

令和６年度の幼児施設の利用者負担額（副食費）についてお知らせします。

 

副食費について

幼児教育・保育の無償化により、保育所・認定こども園・幼稚園（新制度）は、３～５才児の利用者負担額（保育料）は無償となっています。

※無償化の対象経費は保育料・入園料等のみで、給食費などは引き続き保護者の負担です。

 

副食費算定の主なポイントは下記のとおりです。

１号認定

年収360万円未満相当（１号第３階層、２号第４階層の一部まで）の世帯においては、第１子から免除となります。

◇幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）

年少から小学校３年生までの範囲内において、多子軽減を行います。

　 第１子・・・全額負担 　　第２子・・・全額負担 　　第３子・・・無料（免除）

※市町村民税所得割税額が77,100円以下の世帯の場合は、上記に関わらず多子軽減に係る年齢制限が無く、最年長の子どもから順に多子カウントを行います。

・１号認定副食費

 

 

２号認定

◇保育所・認定こども園（保育所部分）・小規模保育事業

年少から就学前までの範囲内において、幼児施設に入園している最年長の子どもから順に、２人目以降の子どもが保育所、認定こども園等を利用している場合

　第１子・・・全額負担　　　第２子・・・全額負担　　第３子・・・無料（免除）

※市町村民税所得割税額が57,700円未満の世帯の方は、上記に関わらず多子軽減に係る年齢制限なく、最年長のお子さんから順多子カウントを行います。ただし、市町村民税所得割税額が77,101円未満の世帯の方のうち、ひとり親世帯の方は、第４階層の第１子から無料（免除）となります。

・２号認定副食費