障がい者福祉

障害者手帳

ア　身体障害者手帳

視覚障害、聴覚、平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由、内部機能障害で日常生活に制限を受けかつ身体障害者福祉法に定める程度の障害がある方に対し、身体に障害を持つ方が各種援護を受けるために交付されます。
・申請書（顔写真添付、縦４ｃｍ×横３ｃｍ）、県指定医師診断書、印鑑

イ　療育手帳

知的障害児（者）の方に対し、一貫した指導相談を行い、各種援護を受けやすくするため交付されます。
・申請書（顔写真添付、縦４ｃｍ×横３ｃｍ）、印鑑、健康保険者証（本人）

ウ　精神障害者保健福祉手帳

精神障害児（者）の方に対し、一貫した相談を行い、各種援護を受けやすくするため交付されます。
・申請書（顔写真は任意）、印鑑、手帳用診断書もしくは障害年金証書等 
※各種手帳交付申請書は、福祉介護課にあります。ご相談ください。

補装具

障害を持つ方の負担を軽減し、日常生活を容易にするため交付、修理します。
・対象 ： 身体障害者手帳をお持ちの方
・種目 ： 義眼・補聴器・人工喉頭・義肢・装具・車椅子・歩行器など
・原則１割が自己負担となります。
※介護保険法による該当者は介護保険が優先されます。

日常生活用具

重度の障害をお持ちの方に日常生活用具を給付します。
対象 ： 身体障害者手帳をお持ちの方
種目 ： 電磁調理器・音声時計・ＦＡＸ・屋内信号灯・会話補助装置・入浴補助具・ストマ用具・ベッドなど
※ 障害部位、程度により給付されるものが異なります。
・原則１割が自己負担となります。
※介護保険法による該当者は介護保険が優先されます。

各種手当等

• 詳細はこちらをご覧ください。

心身障害者扶養共済制度掛金により、障害者の保護者が死亡又は重度の障害者になった場合、年金が支給されます。

自立支援医療制度（精神通院医療、更生医療、育成医療）

職業能力の増進や日常生活の便宜を図るため、障害の程度を軽くしたり、機能を回復する医療を受けるとき、医療費の一部を公費で負担します。

障害者自立支援制度

障害者が利用する施設や居宅サービスを自分で決定、選択することを尊重するものです。
1.自立支援給付
・ホームヘルプサービス事業
・デイサービス事業
・短期入所事業　等
2.地域生活支援
・地域生活援助事業（相談支援、成年後見、訪問入浴など）
※1、2とも町への申請が必要です。

税金・公共料金・交通

・税金の免除、減免
・ＮＨＫ放送受信料の減免
・鉄道（バス・航空運賃（国内）、有料道路料金の割引）
・福祉タクシー利用料金助成事業
※障害程度により異なります。

障がい者差別解消

国が定める障害者差別解消法では、「不当な差別的扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」を求めることを通じて「共生社会」を実現しようとしています。

以下のリンク先にて取組や事例等をご参照ください。

　内閣府ホームページ

　差別解消に向けた理解促進ポータルサイト

　事例データベース

町や県では、障がいを理由とする不当な差別に関する相談窓口を設けています。必要に応じて関係機関と連携しながら問題解決を図っていきます。

【町】川西町福祉介護課　福祉グループ　電話　0238-42-6635

【県】山形県健康福祉部　障がい福祉課　電話　023-630-3303

障害者相談員

町では、障がい者やそのご家族からの相談を受けていただく障害者相談員を４名の方にお願いしています。身体障害者相談員は、ご自身に障害がある方、知的障害者相談員は、知的障害者のご家族ですので、同じ痛みや悩みを経験した仲間として相談に応じています。障がいのことでお悩みの方や困っている方は、お気軽にご相談ください。

 

身体障害者相談員（３名）

　安部　眞さん　　　　（大塚地区・犬川地区担当）　TEL46－2141

　髙橋　かつ美さん　　（小松地区・玉庭地区担当）　TEL42－3980

　髙橋　善一さん　　　（中郡地区・東沢地区・吉島地区担当）　TEL42－4063

知的障害者相談員（１名）

　島津　幸子さん　　　（町内全地区担当）　TEL44－2467

障がい者福祉ガイドブック

障がい者（児）とその家族の方々が利用できる主な福祉制度を紹介しております。
本冊子は新しく障害者手帳を取得した方に配布していますが、下記よりダウンロードすることもできますのでぜひご覧ください。

　令和６年度版(981KB)

第７期川西町障がい福祉計画・第３期川西町障がい児福祉計画

川西町障がい者就労施設等からの物品調達方針