(目的)

第1条　この規程は、別に定めるものを除くほか、本町に勤務する地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に定める会計年度任用職員の任用、服務等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(選考)

第2条　会計年度任用職員の採用は、法第22条の2第1項の規定に基づき選考により行うものとする。

(任用)

第3条　会計年度任用職員の任用は、次のとおりとする。

(服務の原則)

第4条　会計年度任用職員は、町民全体の奉仕者としての職責を自覚し、法令、条例、規則等及び上司の職務上の命令に従い、誠実公正かつ能率的に職務の遂行に専念しなければならないことはもちろんのこと、当該会計年度任用職員の職の信用を傷つけたり、職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(服務の宣誓)

第5条　新たに会計年度任用職員となった者は、川西町職員の服務の宣言に関する条例(昭和30年条例第17号。以下「宣誓条例」という。)第2条の規定に基づき、任用通知書を交付された際、宣誓条例別記様式による宣誓書に署名し、当該任用通知書交付者に提出するものとする。

(勤務時間等)

第6条　会計年度任用職員の休憩時間は、川西町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第2号。以下「会計年度任用職員勤務時間等規則」という。)第6条の規定に基づき、任命権者が定める場合を除くほか、正午から1時間とする。

(出勤)

第7条　会計年度任用職員の出勤については、川西町職員服務規程(昭和50年訓令第5号。以下「職員服務規程」という。)第7条の規定を準用する。

(欠勤)

第8条　会計年度任用職員の欠勤については、職員服務規程第8条の規定を準用する。

(退庁)

第9条　会計年度任用職員の退庁については、職員服務規程第9条の規定を準用する。

(休暇)

第10条　会計年度任用職員が会計年度任用職員勤務時間等規則に規定する休暇等の承認を受けようとする場合は、川西町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の施行に関する規則(平成7年規則第4号)第26条に規定する様式により行わなければならない。

(営利企業等の従事)

第11条　地方公務員法第22条の2第1項第2号に規定する会計年度任用職員の営利企業等の従事については、職員服務規程第13条の規定を準用する。

(執務上の心得)

第12条　会計年度任用職員の執務上の心得については、職員服務規程第15条の規定を準用する。

(執務環境の整理)

第13条　会計年度任用職員の執務環境の整理については、職員服務規程第16条の規定を準用する。

(証人、鑑定人等としての出頭)

第14条　会計年度任用職員の証人、鑑定人等としての出頭については、職員服務規程第17条の規定を準用する。

(時間外勤務)

第15条　会計年度任用職員の時間外勤務の取扱については、時間外勤務取扱の運用について(昭和51年訓令第8号)を準用する。

(出張)

第16条　会計年度任用職員の出張については、職員服務規程第18条の規定を準用する。

(復命)

第17条　会計年度任用職員の復命については、職員服務規程第19条の規定を準用する。

(事故報告)

第18条　会計年度任用職員の事故報告については、職員服務規程第20条の規定を準用する。

(赴任)

第19条　新たに任用された会計年度任用職員又は転任を求められた会計年度任用職員は、すみやかに着任しなければならない。

(赴任に伴う提出書類)

第20条　新たに任用された会計年度任用職員又は転任を命ぜられた者は、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(私事旅行等の届出)

第21条　会計年度任用職員の私事旅行等の届出については、職員服務規程第23条の規定を準用する。

(事務引継)

第22条　会計年度任用職員の事務引継については、職員服務規程第25条の規定を準用する。

(退職)

第23条　会計年度任用職員の退職については、職員服務規程第26条の規定を準用する。

(非常の際の措置)

第24条　会計年度任用職員の非常の際の措置については、職員服務規程第35条の規定を準用する。

(願、届等の提出)

第25条　会計年度任用職員の願、届等の提出については、職員服務規程第36条の規定を準用する。

(委任)

第26条　この規程に定めるものを除くほか、この規程の施行について必要な事項は、任命権者が委任する人事担当課長が別に定める。