(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)及び川西町自立支援審査会の委員の定数等を定める条例(以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(川西町障害者自立支援審査会の合議体等)

第2条　条例第1条に規定する川西町障害者自立支援審査会(以下「審査会」という。)に設置する合議体(政令第8条第1項に規定する合議体をいう。以下同じ。)の数は、2とする。

(介護給付費等の申請)

第3条　省令第7条、同第34条の3及び同第34条の31第1項の規定による申請は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(介護給付費等の支給決定の通知等)

第4条　町長は、前条の申請に対し支給決定を行ったときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第4号)又は地域相談支援受給者証(様式第5号)(以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(支給決定の変更)

第5条　省令第17条及び同第34条の44に規定する支給決定の変更の申請は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第7号)によるものとする。

(障害支援区分の認定及び変更)

第6条　令第10条第3項に規定する障害支援区分の通知は障害支援区分認定通知書(様式第9号)により、令第13条による障害支援区分の変更の通知は障害支援区分変更認定通知書(様式第10号)により行うものとする。

(障害支援区分認定証明書の交付)

第7条　町長は、障害支援区分の認定を受けた者が転出した場合は、障害支援区分認定証明書(様式第11号)を交付するものとする。

(支給決定の取消し)

第8条　省令第20条第1項、同第34条の6及び同第34条の49に規定する支給決定の取消しを行ったときの通知は、支給決定取消通知書(様式第12号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条　省令第22条第1項及び同第34条の48第1項に規定する申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第13号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第10条　省令第23条第1項及び同第34条の50第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第14号)によるものとする。

(特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給申請等)

第11条　省令第31条第1項、同第34条の4及び同第34条の53第1項に規定する申請は、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第15号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給申請等)

第12条　省令第65条の9の2に規定する申請は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第17号)によるものとする。

(介護給付費等の額の特例)

第13条　法第31条に規定する介護給付費等の額の特例(以下「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第19号)に受給者証及び町長が必要と認める書類等を添えて申請するものとする。

(サービス等利用計画案の提出を求める場合の手続き)

第14条　省令第12条の3及び第34条の37の規定によるサービス等利用計画案の提出依頼は、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第21号)によるものとする。

(計画相談支援給付費の申請)

第15条　省令第34条の54第1項の申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第22号)及び計画相談支援給付費・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第23号)にサービス等利用計画案その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に申請するものとする。

(計画相談支援給付費の決定)

第16条　省令第34条の54第2項の規定による通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第24号)によるものとする。

(モニタリング期間の変更)

第17条　省令第6条の16の規定によるモニタリング期間の変更を行う場合は、モニタリング期間変更通知書(様式第25号)により申請者に通知するものとする。

(計画相談支援給付費の支給の取消し)

第18条　省令第34条の55第1項の規定による計画相談支援給付費の支給の取消しは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第26号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第19条　省令第35条第1項に規定する支給認定及び省令第45条に規定する支給認定の変更の申請は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第27号)に次の各号に定める意見書を付して行うものとする。

(支給認定の通知等)

第20条　町長は、前条の申請に対し支給認定を行ったときは、次の各号に定める通知書により申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(更生医療・育成医療)(様式第31号)を申請者に交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第21条　省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出は、自立支援医療(更生医療・育成医療)受給者証等記載事項変更届(様式第36号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第22条　省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療受給者証(更生医療・育成医療)再交付申請書(様式第37号)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第23条　省令第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行ったときの通知は、自立支援医療(更生医療・育成医療)支給認定取消通知書(様式第38号)によるものとする。

(自立支援医療費(育成医療)の医療装具の支給の申請等)

第24条　医療装具費の支給の申請は、自立支援医療(育成医療)装具承認申請書(様式第39号)によるものとする。

(自立支援(育成医療)の移送費の支給の申請等)

第25条　移送費の支給の申請は、自立支援医療(育成医療)移送費等費用支給申請書(様式第42号)によるものとする。

(療養介護医療受給者証)

第26条　町長は、法第5条第6項に規定する療養介護に係る支給を決定したときは療養介護医療受給者証(様式第45号)を交付するものとする。

(補装具費の支給申請)

第27条　省令第65条の7の規定による補装具費の支給の申請は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第46号)により行うものとする。

(様式の変更)

第28条　事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(委任)

第29条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。