2　町長は、省令第7条第1項の受給理由消滅届の提出がない場合であっても、公簿等によって支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて当該手当の認定を取り消し、様式第3号を用いて、児童手当等支給事由消滅通知書を当該受給者に通知するものとする。

3　町長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第23条又は第24条の規定による転出届の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされたときに限る。)は、前項の規定の例により処理するものとする。

2　省令第12条の9に定める申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月毎に請求者等に支給される児童手当等の額(法第21条又は第22条の規定に基づく徴収等がある場合は、当該徴収等される額を控除した額。)のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、町長が請求者等に代わって受領し、これを寄附するものとする。

3　前項に定める寄附が行われたときは、町長は、様式第5号による児童手当等に係る寄附受領証明書を請求者等に送付するものとする。

4　請求者等が、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとする場合の申出は、寄附が受領される前に行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

2　省令第12条の10に定める申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月毎に支給される児童手当等の額(法第20条の規定に基づく寄附金額又は法第22条の規定に基づく徴収額がある場合は、それらの金額を控除した額。以下この条において同じ。)のうち、申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額について徴収等を行うものとし、請求者等に対しては、児童手当等の額から当該徴収等の額を控除した額を支払うものとする。

3　前項に定める徴収等が行われたときは、町長は、様式第6号による児童手当等に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書を請求者等に送付するものとする。

4　請求者等が、申出書の内容を変更し、又は申出書を撤回しようとする場合の申出は、学校給食費等の徴収等が行われる前に行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

2　前項により通知した特別徴収の額に変更が生じたときは、保育料特別徴収通知書を改めて作成し、特別徴収の対象者に予め送付するものとする。

3　特別徴収の額は、支払期月毎に支給される児童手当等の額(法第20条の規定に基づく寄附金額又は前条第2項の規定に基づき徴収等される額がある場合は、それらの額を控除した額。以下この条において同じ。)から徴収するものとし、特別徴収の対象者に対しては、児童手当等の額から当該特別徴収の額を控除した額を支払うものとする。

2　町長は、児童手当等の支払いを行う場合には、様式第8号による児童手当等支払通知書により受給者に通知するものとする。

3　児童手当等の支払は、受給者の申請に基づく金融機関の口座へ、町長が指定する金融機関を通じ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、町長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(川西町児童手当の認定及び支給に関する事務の取り扱いに関する規則の廃止)

2　川西町児童手当の認定及び支給に関する事務の取り扱いに関する規則(昭和48年規則第14号)は、廃止する。

(川西町子ども手当事務処理規則の廃止)

3　川西町子ども手当事務処理規則(平成22年規則第10―1号)は、廃止する。

(経過措置)

4　この規則の施行前に川西町子ども手当事務処理規則の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為であって、この規則の規定に相当の規定があるものは、この規則の相当する規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。