(趣旨)

第1条　この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「地域未来投資促進法」という。)第9条第1項の規定に基づき、工場立地法(昭和34年法律第24号)第4条第1項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、工場立地法の規定の例による。

(区域並びに緑地及び環境施設の敷地面積に対する割合)

第3条　この条例を適用する区域は、地域未来投資促進法第9条第1項に規定する工場立地特例対象区域のうち、次の表に掲げる区域とし、その区域における緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合は、それぞれ同表に掲げる割合とする。