2　町長は、前項の使用が次の各号のいずれかに該当するときは、承認しないことができる。

3　町長は、第1項の承認をするときは、管理運営上必要な条件を付すことができる。

2　前項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条及び第5条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て、センターの開館時間を変更し、又は休館日を変更することができる。

3　第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第6条から第10条まで(見出しを含む。)の規定中「町長」及び「町」とあるのは「指定管理者」と、「使用」とあるのは「利用」と読み替えるものとする。

2　指定管理者は、前条各号の業務を実施するときは、必要な範囲を越えて個人に関する情報を収集し、又は使用してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　第11条の規定する指定及びこれらに関する必要な行為は、この条例の施行前においても、行うことができる。

(経過措置)

3　施行日前に川西町公民館条例(平成14年条例第13号)の規定により行われた申請、承認その他の行為は、この条例の規定により行われた申請、承認その他の行為とみなす。この場合における施行日以後の使用料については、川西町教育施設の使用に関する条例(昭和55年条例第27号)第5条の規定にかかわらず、第8条に規定する使用料を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西町交流センター条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に係る使用料の減免について適用し、施行日前に係る使用料の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置等)

4　改正後の第3条、第5条、第8条、第13条及び第14条の規定は、施行期日以後に使用の承認を受けたものに係る使用料の額について適用し、同日前に使用の承認を受けたものに係る使用料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例を施行するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置等)

5　改正後の第3条、第5条、第8条、第12条、第13条及び第14条の規定は、施行期日以後に使用の承認を受けたものに係る使用料の額について適用し、同日前に使用の承認を受けたものに係る使用料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例を施行するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。