(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、法第79条第1項に規定する指定居宅介護支援事業を行う事業所の指定及び法第115条の22第1項に規定する指定介護予防支援事業を行う事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　前条の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「様式告示」という。)別紙様式第二号(一)に居宅介護支援事業においては様式告示付表第二号(十一)、介護予防支援事業においては様式告示付表第二号(十二)を添えて町長に申請し、その指定を受けなければならない。

(変更の届出等)

第3条　法第82条第1項又は法第115条の25の規定による届出は、施行規則第133条第1項又は第140条の37第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては様式告示別紙様式第二号(四)により、事業の廃止又は休止に係るものにあっては様式告示別紙様式第二号(三)、再開に係るものにあっては様式告示別紙様式第二号(五)により、それぞれ町長に届け出なければならない。

(指定の更新の申請)

第4条　法第79条の2第1項又は法第115条の31において準用する法第70条の2の規定による指定の更新を受けようとする者は、様式告示別紙様式第二号(二)により町長に申請しなければならない。

(公示)

第5条　法第85条又は法第115条の30の規定による公示は、同条各号の措置に係る指定居宅介護支援事業所又は指定介護予防支援事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(指定介護予防支援の委託の届出)

第6条　施行規則第140条の35第1項の規定による指定介護予防支援の委託の届出及び施行規則第140条の35第2項の規定による指定介護予防支援の委託の届出事項の変更の届出は、様式告示別紙様式第二号(七)により町長に届け出なければならない。

(その他)

第7条　この規則に規定するもののほか、指定居宅介護支援事業所又は指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。