(目的)

第1条　この規則は、町内に居住地を有する障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を計画的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　町長は、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「要綱」という。)に定める次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(目的)

第3条　相談支援事業は、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができることを目的とする。

(委託)

第4条　町長は、相談支援事業の一部を、指定相談支援事業者に委託できるものとする。

(地域自立支援協議会の設置)

第5条　町長は、障害者相談支援事業をはじめとするシステムづくりに関し、中核的役割を果たす協議の場として川西町地域自立支援協議会(以下「協議会」という。)を設置するものとする。

(定義)

第6条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第7条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、町内に居住地を有する聴覚障害者等で、手話通訳者等がいなければ健聴者との円滑な意志の疎通を図ることが困難な者とする。

(派遣事業)

第8条　手話通訳者等の派遣は、聴覚障害者が社会生活上支障があると認められた場合に行い、派遣時間は午前9時から午後5時までとする。ただし、派遣時間について町長が必要であると認めるときは、この限りでない。

(手話通訳者等の登録)

第9条　手話通訳者等の登録を希望する者は、川西町手話通訳者等登録申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

(申請等)

第10条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者等又はその保護者(以下この章において「申請者」という。)は、川西町手話通訳者等派遣(変更)申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(変更申請)

第11条　前条第2項の規定により派遣の決定を受けた者は、決定を受けた内容に変更が生じたときは川西町手話通訳者等派遣(変更)申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(報告等)

第12条　手話通訳者等は、派遣された日の属する月の翌月10日までに、当該月分の手話通訳等の活動の内容を川西町手話通訳者等活動報告書(様式第8号)により町長に報告するものとする。

(損害保険への加入)

第13条　町長は、第10条第3項の登録をうけた手話通訳者等は、町の負担により傷害保険に加入するものとする。

(遵守事項)

第14条　手話通訳者等は手話通訳等の活動を行うに当たっては、常に聴覚障害者の人権を尊重し、誠意を持って活動するとともに、手話通訳等の活動上知り得た秘密を守らなければならない。

(目的)

第15条　日常生活用具給付事業は、障害者等及び難病患者等に対し、日常生活用具(以下この節において「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、もって障害者等及び難病患者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第16条　この章において「難病患者等」とは、町内に居住地を有する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)の別表で定める特殊の疾病による障害により、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受けることが確認できる者をいう。

(用具の種目及び対象者)

第17条　給付の対象者及び当該対象者に給付する用具の種目は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、2以上の対象者に該当する場合においては、いずれか1の対象者に対する給付を行うものとする。

(申請等)

第18条　用具の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、川西町日常生活用具給付申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(用具の給付)

第19条　前条第3項の規定により給付の決定を受けた者(以下この節において「給付決定者」という。)は、用具納入業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提示して用具の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第20条　給付決定者は、当該給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第21条　町長は、給付券を添付して業者から用具の給付に係る費用の請求があったときは、当該業者に対して当該給付に要した費用から前条の規定による自己負担額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、別表1又は別表2の「基準額」の欄に定める額を限度額とする。

(譲渡等の禁止)

第22条　用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、又は担保に供してはならない。

(費用の返還)

第23条　町長は、申請者が虚偽その他不正な手段により用具の給付を受けたとき又は用具の給付を受けた者が前条の規定に反したときは、その給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(排泄管理支援用具の特例)

第24条　町長は、重度障害者等の申請の手続きの利便を考慮し、用具のうち排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(台帳の整備)

第25条　町長は、用具の給付状況を明確にするため、川西町日常生活用具給付台帳(様式第13号)を整備するものとする。

(目的)

第26条　住宅改修費給付事業は、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の障害者等及び難病患者等が段差解消など住環境の改善を行う場合、改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第27条　住宅改修費給付事業の対象者は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、2以上の対象者に該当する場合においては、いずれか1の対象者に対する給付を行うものとする。

(対象経費)

第28条　住宅改修費給付の対象経費は、次の各号に掲げる改修工事費とする。

(給付要件)

第29条　住宅改修費給付の対象となる住宅は、第27条に規定する給付の対象者が現に居住する住宅とする。ただし、借家等の場合は家主の承諾書を必要とする。

(申請等)

第30条　住宅改修費の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、川西町住宅改修費給付申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(住宅改修費の給付)

第31条　前条第3項の規定により決定を受けた者(以下この節において「給付決定者」という。)は、住宅改修業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提示して住宅改修費の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第32条　給付決定者は、当該給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第33条　町長は、給付券を添付して業者から住宅改修費の給付に係る費用の請求があったときは、当該業者に対して当該給付に要した費用から前条の規定による自己負担額を控除した額を支払うものとする。この場合において、住宅改修費の給付に要した費用は、20万円を限度額とする。

(費用の返還)

第34条　町長は、申請者が虚偽その他不正な手段により住宅改修費の給付を受けたときは、その給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(台帳の整備)

第35条　町長は、住宅改修費の給付状況を明確にするため、川西町住宅改修費給付台帳(様式第18号)を整備するものとする。

(目的)

第36条　移動支援事業(以下この章において「事業」という。)は、屋外での移動が困難な障害者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(委託)

第37条　町長は、事業の一部を、法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者、道路運送法(昭和26年法律第183号)第80条第1項に規定する福祉有償運行許可事業者及び特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「特定非営利活動促進法」という。)別表第1号に規定する活動を行う者(以下この章において「受託者」という。)に対し委託するものとする。

(対象者)

第38条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者、障害児及び発達障害者(以下この章において「障害者等」という。)であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると町長が認めた者とする。

(事業の実施)

第39条　町長は、障害者等に対し地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じ、次の各号に掲げる支援を行うものとする。

(申請等)

第40条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、川西町移動支援事業利用申請書(様式第19号)を町長に提出しなければならない。

(支給決定基準)

第41条　支給決定基準について、町長が定める基準は別表3のとおりとする。

(費用の負担等)

第42条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等(以下「決定者」という。)は、事業の利用に要する経費の一部を受託者に支払うものとする。

(目的)

第43条　地域活動支援センター機能強化事業は、障害者等を通わせ、地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第44条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等とする。

(申請等)

第45条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、川西町地域活動支援センター利用申請書(様式第21号)を町長に提出しなければならない。

(目的)

第46条　日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(委託)

第47条　町長は、事業の一部を、法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者又は特定非営利活動促進法別表第1号に規定する活動を行う者に対し委託するものとする。

(対象者)

第48条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者、障害児及び発達障害者(以下この章において「障害者等」という。)とする。

(申請等)

第49条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、川西町日中一時支援事業利用申請書(様式第23号)を町長に提出しなければならない。

(費用の負担等)

第50条　前条の規定により利用の決定を受けた者(以下この章において「利用者」という。)は、事業の利用に要した経費(以下この章において「委託料」という。)の100分の10に相当する額(以下この章において「自己負担額」という。)を負担するものとする。

(支給決定基準)

第51条　支給決定基準については、別表4のとおりとする。

(目的)

第52条　身体障害者自立支援訓練事業(以下この章において「事業」という。)は、身体障害者の地域社会での自立生活を営むために必要な訓練等を行うことを目的とする。

(定義)

第53条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委託)

第54条　町長は、事業の一部を社会福祉法人に委託することができる。

(対象者)

第55条　事業の対象者は、福祉ホームに入居する直前の居住地が川西町であった身体障害者とする。ただし、常時医療を必要とする状態にある者を除く。

(事業の内容)

第56条　町長は、身体障害者に対し、障害の状況に応じ、次に掲げる自立生活のための訓練、指導及び介助を行うものとする。

(申請等)

第57条　自立支援訓練事業を利用しようとする身体障害者(以下この章において「申請者」という。)は、川西町身体障害者自立支援訓練事業利用申請書(様式第25号)を町長に提出しなければならない。

(実費の負担)

第58条　利用者は、事業を利用した場合における当該事業の実施に要した食費、光熱水費等の実費を負担するものとする。

(目的)

第59条　成年後見制度利用支援事業は、障害福祉サービス利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障害者又は精神障害者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、これらの障害者の権利擁護を図ることを目的とする。

(対象者)

第60条　障害福祉サービスを利用し又は利用しようとする知的障害者又は精神障害者であり、後見人等の報酬等必要となる経費の一部について、補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる者とする。

(事業の内容等)

第61条　成年後見制度の利用に要する費用のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第65条の10の2に定める費用(成年後見制度の申し立てに要する経費(登記手数料、鑑定費用等)及び後見人等の報酬等)の全部又は一部を補助するものとする。

(目的)

第62条　手話奉仕員養成研修事業は、手話で日常会話を行うために必要な手話表現技術を習得した者を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(委託)

第63条　町長は、事業の全部又は一部を団体等に委託することができる。

(対象者)

第64条　事業の対象者は、聴覚障害者等の自立と社会参加の促進に理解を有する者で町長が適当と認めた者とする。

(事業の内容)

第65条　この事業の内容は、日常会話程度の手話表現技術を習得する手話奉仕員養成研修により行うものとする。

第66条　町長は、養成講習を修了した者(これと同等の能力を有する者を含む。)について、本人の承諾を得て手話奉仕員としての登録を行う。

(目的)

第67条　理解促進研修・啓発事業は、障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる社会的障壁を除去するため、障害者等の理解を深めるための研修又は啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(事業内容)

第68条　理解促進研修・啓発事業は、次の各号に掲げるいずれかの形式により実施するものとする。

(目的)

第69条　自発的活動支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者、その家族、地域住民等による地域における自発的な取り組みを支援することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(事業内容)

第70条　事業の内容は、次の各号に掲げる支援とする。

(委託又は補助)

第71条　町長が事業を団体等に委託又は補助する場合の手続きその他必要な事項は、町長が別に定める。

(目的)

第72条　成年後見制度法人後見支援事業は、成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することにより、障害者の権利擁護を図ることを目的とする。

(事業内容)

第73条　成年後見制度法人後見支援事業の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(目的)

第74条　障害支援区分認定等事務事業(以下この章において「事業」という。)は、障害福祉サービスの円滑な利用を促進するため、障害支援区分認定等事務の円滑かつ適切な実施を図ることを目的とする。

(事業内容)

第75条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

第76条　町長は、前条第1号の調査を、指定一般相談支援事業者等に委託することができる。

(目的)

第77条　訪問入浴サービス事業(以下この章において「事業」という。)は、自宅での入浴介助が困難である重度身体障害者へ訪問入浴サービスを提供することにより、身体の清潔の保持及びその家族の身体的かつ精神的な負担の軽減を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(委託)

第78条　町長は、事業の一部を適切な事業運営を確保することができると認められる社会福祉法人その他の者(以下この章において「受託者」という。)に委託するものとする。

(対象者)

第79条　事業の対象者は、本町に住所を有し、次の各号に該当する重度身体障害者等(障害児にあっては、成人と同様の体格であるため居宅介護等の他のサービスを利用しての入浴が困難な者に限る。)で、介護保険法に基づく訪問入浴介護を受けることができない者とする。

(申請等)

第80条　事業を利用しようとする者は、川西町訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第27号)に医師の意見書(様式第28号)及び同意書(様式第29号)を添えて町長に提出しなければならない。

(利用回数)

第81条　事業の利用決定を受けた者(以下この章において「利用者」という。)が利用できる入浴回数は、原則として週2回までとする。

(費用の負担等)

第82条　利用者は、事業の利用に係る費用の100分の10に相当する額(以下この章において「自己負担額」という。)を負担するものとする。

第83条から第88条まで　削除

(目的)

第89条　身体障害者用自動車改造費等助成金交付事業(以下この章において「事業」という。)は、身体障害者の社会参加の促進及び介護者の負担軽減を図ることを目的とし、自動車を身体障害者が自ら運転するため、又は自ら運転することができない身体障害者の移動介護のために自動車を改造又は購入する経費を助成する。

(対象者)

第90条　事業の対象者は、町内に居住地を有し在宅で生活している身体障害者であり、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、申請者が属する世帯の他の世帯員の所得割の額が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第43条の2第2項に定める額を超えないものとする。

(事業の内容)

第91条　この事業は、次の各号に掲げるものとする。

(助成金の額)

第92条　事業の助成金の額は、自動車を改造する場合にあっては改造に要する経費、自動車を購入する場合にあっては改造のない同型車との差額の2分の1に相当する額又は200,000円のいずれか低い額とする。

(申請)

第93条　事業の助成を受けようとする者は、川西町身体障害者用自動車改造費等助成申請書(様式第31号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(決定)

第94条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、助成の可否を決定し、川西町身体障害者自動車改造費等助成決定・却下通知書(様式第32号)により当該申請者に通知するものとする。

(完了報告)

第95条　申請者は、助成が決定した場合において、当該自動車改造が完了又は購入した自動車が納車されたときは、速やかに川西町身体障害者用自動車改造費等完了報告書(様式第33号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(完了検査)

第96条　町長は、前条の完了報告書の提出があったときは、速やかに完了検査を実施するものとする。

(譲渡等の禁止)

第97条　改造費等の助成を受けた者は、当該助成の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

(費用の返還)

第98条　町長は、申請者が虚偽その他不正な手段により改造費等の助成を受けたとき又は改造費等の助成を受けた者が前条の規定に反したときは、その助成に要した費用の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(台帳の整備)

第99条　町長は、助成状況を明確にするため、川西町身体障害者自動車改造費等助成台帳(様式第34号)を整備するものとする。

(目的)

第100条　身体障害者自動車運転免許取得費助成事業(以下この章において「事業」という。)は、身体障害者の就労等社会活動の促進を図ることを目的とし、自動車運転免許証(道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条の規定による公安委員会の運転免許(仮免許を除く。)をいう。以下この章において「免許」という。)の取得に要した経費の一部を助成する。

(対象者)

第101条　事業の対象者は、町内に居住地を有し在宅で生活している身体障害者であり、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、申請者が属する世帯の他の世帯員の所得割の額が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第43条の2第2項に定める額を超えないものとする。

(助成金の額)

第102条　事業の助成金の額は、免許取得に直接要した費用(入所料、技能教習料、学科教習料、教材費、検定料、その他必要な経費をいう。)の3分の2の額又は100,000円のいずれか低い額とする。

(申請)

第103条　事業の助成を受けようとする者は、川西町身体障害者自動車運転免許取得費助成申請書(様式第35号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(決定)

第104条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、助成の可否を決定し、川西町身体障害者自動車運転免許取得費助成決定・却下通知書(様式第36号)により当該申請者に通知するものとする。

(請求)

第105条　申請者は、助成が決定した場合において、免許取得後速やかに、川西町身体障害者自動車運転免許取得費助成完了報告書(様式第37号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第106条　町長は、申請者が虚偽その他不正な手段により免許取得費の助成を受けたときは、その助成に要した費用の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(台帳の整備)

第107条　町長は、助成状況を明確にするため、川西町身体障害者自動車運転免許取得費助成台帳(様式第38号)を整備するものとする。

(変更の届出)

第108条　第40条第2項、第45条第2項、第49条第2項及び第80条第2項の規定により決定の通知を受けた者(以下この章において「決定者」という。)は、第40条、第45条、第49条及び第80条の規定による申請の内容に変更が生じたときは川西町地域生活支援事業利用変更届(様式第39号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消)

第109条　町長は、前条の決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、第40条第2項、第45条第2項、第49条第2項及び第80条第2項の規定による決定を取り消すものとする。

(費用負担額の減免)

第110条　町長は、災害その他特別な事由があると認めたときは、第2条第1項各号に掲げる事業のうち費用負担の生じる事業について、その費用負担を減額し、又は免除することができるものとする。

(補則)

第111条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。