(趣旨)

第1条　この条例は、町が所有する法定外公共物の適正な利用を図るため、その管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において法定外公共物とは、町が所有する財産のうち、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定により国から譲与を受けたものをいう。

(行為の禁止)

第3条　法定外公共物に関しては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　法定外公共物に関し、次の各号のいずれかに掲げる行為(以下「使用等」という。)をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の取消し等)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の許可を取消し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止若しくは工作物の除去を命ずることができる。

(原状回復)

第6条　第4条の規定による許可を受けて法定外公共物を使用する者(以下「使用者」という。)は、許可期間が満了し、又は使用の許可を取り消され、若しくは使用を廃止したときは、その使用に係る法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状回復を要しないと認めたときは、この限りでない。

(権利の譲渡等の制限)

第7条　使用者は、その許可に基づく権利を第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(地位の承継)

第8条　使用者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、使用者の地位を承継する。

(使用料等の徴収等)

第9条　使用者は、別表に掲げる使用料及び採取料(以下「使用料等」という。)を納付しなければならない。

(使用料等の減免)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料等を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。