2　管理職会議は、町長、副町長、教育長、課長及び局長をもって構成し、課長又は局長(以下「課長等」という。)に事故あるときは、町長は必要に応じ、主幹、室長又は局長補佐に代理させることができる。

3　管理職会議は、町長が主宰し、その議長となる。ただし、町長に事故あるときは、副町長がその職務を代行する。

4　管理職会議に付議する案件は、次のとおりとする。

5　管理職会議の定例会は、毎月の1日及び第3金曜日とし、必要に応じ臨時会を開催することができる。

6　課長等は、管理職会議に付すべき案件があるときは3日前までに、臨時会にあってはその都度、総務課長に通知するものとする。

7　総務課の行政管理主幹、財政課の財政主幹及びまちづくり課の企画調整主幹は、幹事として管理職会議に出席するものとする。

8　管理職会議は、必要に応じ主幹主査会議の意見を聞くことができる。

2　課題調整会議は、町長が主宰し、副町長、教育長、総務課長、財政課長及びまちづくり課長をもって構成する。ただし、必要に応じて、付議される事案に関係のある職員を出席させることができる。

3　課題調整会議により決定した内容は、関係課長が管理職会議に報告するものとする。

2　主幹主査会議は、主幹、局長補佐、業務名を冠する主査、指導主事及び町長が指名する者(以下「主幹等」という。)で構成する。

3　主幹主査会議は、必要に応じ副町長が招集し、その議長となる。

2　主幹主査会議の庶務については、総務課行政管理グループ、財政課財政グループ及びまちづくり課企画調整グループが共同して行う。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年5月2日から施行する。

(川西町庁議及び課長会議運営に関する規程の廃止)

2　川西町庁議及び課長会議運営に関する規程(昭和58年訓令第2号)は、廃止する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年6月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置等)

2　この訓令の施行の日前に、この訓令による改正前の訓令の規定によりなされた手続きは、改正後の訓令の規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、平成29年4月1日より施行する。

(経過措置)

2　第1条及び第4条の改正規定について、この訓令の施行の日前に、この訓令による改正前の訓令の規定によりなされた手続きは、改正後の訓令の規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年7月12日から施行する。