(目的)

第1条　この条例は、町民と町が協力して進める協働のまちづくりに関する基本的な事項を定めるとともに、まちづくりにおける町民の権利と責任を明らかにし、住民自治の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(情報共有の原則)

第3条　まちづくりは、自らが考え行動するという自治の理念を実現するため、町民がまちづくりに関する情報を共有することを基本に進めなければならない。

(情報への権利)

第4条　町民は、町の仕事について必要な情報の提供を受け、自ら取得する権利を有する。

(説明責任及び参画原則)

第5条　町は、町の仕事の企画立案、実施及び評価のそれぞれの過程において、その経過、内容、効果及び手続きを町民に明らかにし、わかりやすく説明する責務を有する。

(意思決定の明確化)

第6条　町は、町政に関する意思決定の過程を明らかにすることにより、町の仕事の内容が町民に理解されるように努めなければならない。

(情報共有のための制度)

第7条　町は、情報共有を進めるため、次に掲げる制度を基幹に、これらの制度が総合的な体系をなすように努めるものとする。

(情報の収集及び管理等)

第8条　町は、まちづくりに関する情報を正確かつ適正に収集し、速やかにこれを提供できるよう努めなければならない。

(まちづくりに参画する権利)

第9条　町民は、まちづくりの主体であり、まちづくりに参画する権利を有する。

(満20歳未満の町民のまちづくりに参画する権利)

第10条　満20歳未満の青少年及び子どもは、それぞれの年齢にふさわしいまちづくりに参画する権利を有する。

(まちづくりにおける町民の責務)

第11条　町民は、まちづくりの主体であることを認識し、総合的視点に立ち、まちづくりの活動において自らの発言と行動に責任を持たなければならない。

(まちづくりに参画する権利の拡充)

第12条　町民は、まちづくりへの参画が自治を守り、進めるものであることを認識し、その拡充に努めるものとする。

(地域コミュニティと地域自治)

第13条　町民は、地域コミュニティの役割を認識し、将来にわたり良好な地域コミュニティを守り、育て、地域自治の確立を目指すものとする。

(町長の責務)

第14条　町長は、町民の信託に応え、町政の代表者としてこの条例の理念を実現するため、公正かつ誠実に町政の執行に当たり、まちづくりの推進に努めなければならない。

(執行機関の責務)

第15条　町の執行機関は、その権限と責任において、公正かつ誠実に職務の執行に当たらなければならない。

(審議会等への参画)

第16条　町は、審議会、審査会、調査会その他の付属機関及びこれに類するものの委員には、公募の委員を加えるよう努めなければならない。

(総合計画の策定)

第17条　町は、まちづくりに関する基本構想及び基本計画(以下「総合計画」という。)を策定し、議会の議決を求めるものとする。

(計画過程等への参画)

第18条　町は、町の仕事の計画、実施、評価等の各段階に町民が参画できるよう配慮する。

(まちづくり活動への支援等)

第19条　町は、町民の行うまちづくり活動を促進するため、団体の育成を図るとともに必要に応じ支援するよう努めるものとする。

(評価の実施)

第20条　町は、まちづくりの仕事の再編、活性化を図るため、まちづくりの評価を実施する。

(評価方法の検討)

第21条　前条の評価は、まちづくりの状況の変化に照らし、常に最もふさわしい方法で行うよう検討し、継続してこれを改善しなければならない。

(町外の人々との連携)

第22条　町民は、社会、経済、文化、学術、芸術、スポーツ、環境等に関する取組を通じて、町外の人々の知恵や意見をまちづくりに活用するよう努める。

(近隣自治体との連携)

第23条　町は、近隣自治体との情報共有と相互理解のもと、連携してまちづくりを推進するものとする。

(広域連携)

第24条　町は、他の自治体、国及びその他の機関との広域的な連携を積極的に進めるものとする。

(この条例の位置付け)

第25条　他の条例、規則その他の規程によりまちづくりの制度を設け、又は実施しようとする場合においては、この条例に定める事項を最大限に尊重しなければならない。

(この条例の検討及び見直し)

第26条　町は、この条例の施行後4年を超えない期間ごとに、この条例が川西町にふさわしいものであり続けているかどうか等を検討するものとする。