(趣旨)

第1条　この規則は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「法」という。)、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号。以下「省令」という。)及び山形県事務処理の特例に関する条例(平成11年山形県条例第36号)の規定に基づき行う生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止を目的とする鳥獣の捕獲及び殺傷(以下「捕獲等」という。)の許可及び飼養の登録並びに販売禁止鳥獣等の販売許可のための事務手続きについて、必要な事項を定めるものとする。

(捕獲等許可の申請)

第2条　法第9条第1項に規定する捕獲等許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次のとおりとする。

(被害調査)

第3条　町長は、前条の申請があった場合には、鳥獣行政担当職員又は鳥獣保護員に被害の状況を把握させるため現地調査を行わせ、鳥獣の捕獲等の申請にかかる調査書(別記様式第5号)により報告させるものとする。

(捕獲等許可)

第4条　町長は、前条の報告並びに別表1及び別表2に基づき捕獲数、捕獲等の方法及び許可日数等を定め、申請者に鳥獣の捕獲等許可証(別記様式第6号)及び従事者証(別記様式第7号)を交付し許可するものとする。

(捕獲等の実施)

第5条　第2条第1項第1号に掲げる申請者は、従事者に対し、従事者証及び鳥獣捕獲事業指示書(別記様式第8号)を配布し、併せてその内容を記載した鳥獣捕獲従事者台帳(別記様式第9号)を整理しなければならない。

(実施報告)

第6条　第4条の規定により許可を受けて捕獲等を行った者は、捕獲等の期間満了後30日以内に鳥獣捕獲等実施報告書(別記様式第10号)を町長に提出するとともに、鳥獣の捕獲等許可証、従事者証及び腕章を返納しなければならない。

(飼養登録の申請)

第7条　法第19条第1項に規定する飼養の登録を受けようとする者は、鳥獣飼養登録票交付等申請書(別記様式第11号)に第4条に規定する鳥獣の捕獲等許可証を添付し、町長に申請するものとする。

(飼養登録)

第8条　町長は、前条の申請について必要事項を確認し、一の鳥獣ごとに鳥獣飼養登録票(別記様式第12号)を1枚ずつ交付するものとする。

(鳥獣の譲受届)

第9条　前条により登録を受けた鳥獣を譲り受けた者は、譲り受けのあった日から2週間以内に鳥獣譲受届(別記様式第14号)に鳥獣飼養登録票を添えて、町長に提出するものとする。

(住所等変更届)

第10条　前2条の規定により登録され、又は受理された者は、住所又は氏名を変更した場合には、変更した日から2週間以内に、住所等変更届(別記様式第15号)に第8条の鳥獣飼養登録票を添付して町長に提出するものとする。

(亡失届)

第11条　鳥獣飼養登録票を亡失したときは、遅滞なく亡失届(別記様式第16号)を町長に提出するものとする。

(登録票の再交付等)

第12条　第8条の規定により鳥獣飼養登録票の交付を受けた者が、当該登録票を亡失し、又は損傷し、若しくは登録票の期間を更新しようとするときは、法第19条第5項及び第6項の規定により、鳥獣飼養登録票交付等申請書(別記様式第11号)に、登録票を損傷し、又は期間を更新する場合にあっては、既に交付を受けた鳥獣飼養登録票を添付して(登録の期間を更新する場合には、当該登録票の有効期間満了後30日以内に)町長に登録票の再交付又は更新を申請することができる。

(失効した登録票の返納)

第13条　登録票の交付を受けた者は、鳥獣飼養登録票の交付を受けて飼養している鳥獣が死亡し、又は当該登録票の効力を失ったときは、その事実があった日から30日以内に、町長に当該登録票を返納するものとする。

(販売許可の申請)

第14条　法第24条第1項による販売禁止鳥獣又はこれを加工した食料品の販売について許可を受けようとする者は、鳥獣販売許可申請書(別記様式第17号)により町長に申請するものとする。

(販売許可)

第15条　町長は、前条の申請について必要事項を審査し、許可する場合は販売禁止鳥獣等の販売許可証(別記様式第18号)を交付するものとする。

(立入検査)

第16条　町長は、法第75条第3項の規定に基づき、担当職員を指定し立入検査を行う場合には、担当職員の身分を示す証明書(別記様式第20号)を交付し、携帯させなければならない。

(報告の聴取)

第17条　町長は、法第75条第1項の規定により、必要に応じ飼養登録又は販売許可を受けた者から報告を求めることができる。

(委任)

第18条　この規則の定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。