2　給料は正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、災害派遣手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に係る給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級に応じた一の額を定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　第8条、第9条第2項及び第10条の規定は、前項の規定により町長が指定する職にある者には適用しない。

2　前項の扶養親族とは、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主として、その職員の扶養を受けているものをいう。

2　川西町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第7号)第6条第1項に規定する給料表の適用を受ける者その他町長が定める者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の町長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して町長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して町長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して町長が定める職員に限る。)その他前項の規程による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして町長が定める職員には、前項の規程に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、割振り変更前の正規の勤務時間(割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務を命ぜられた職員が定年前再任用短時間勤務職員である場合において当該割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たない場合は、38時間45分)を超えて勤務した全時間(町長が定める時間を除く。)について、時間外勤務手当を支給する。

2　前項の休日等とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日(毎日曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)として定められている職員以外の職員にあっては、当該休日が週休日に当たるときは、町長が定める日)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法に規定する休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる休日をいう。

2　前項の勤務は、第8条から前条までの勤務には含まれないものとする。

2　町長は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)について、次の各号いずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

3　前項の規定は、町長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

4　町長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

5　前各号に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前2条の規定は、前項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第12条の2中「前条」とあるのは「第13条」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第13条第1項に規定する基準日をいう。)から」と、「期末手当を支給する日」とあるのは「勤勉手当を支給する日」と読み替えるものとする。

2　職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、当該退職の時には、退職手当は支給しない。

3　職員が引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定により、その者の職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることとされているときは、この条例による退職手当は支給しない。

2　勤続期間6月以上で退職した職員(次項又は第4項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(町長が指定する者については、町長が定める期間)内に失業している場合において、その者が雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い退職手当として支給する。

3　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とその者が退職の際勤務していた町の事務を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

4　勤続期間6月以上で退職した職員であって雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項各号のいずれかに該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

5　前3項に定めるもののほか、第2項又は第4項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で町長が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、再就職手当、常用就職支度金移転費又は広域求職活動費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　前項各号に掲げる者が退職手当の支給を受ける順位は、同項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先に、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先に、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先に、父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、それらの者にその人数によって等分して支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(労働基準法第67条の規定による育児時間を除く。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期日にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下この項において同じ。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

3　町長が前2項の規定に基づいて給与額を減額する場合において、当該減額の事由が発生した日の属する月以後に支給される給与があるときは、その給与からも減額することができる。

2　この条例の規定にかかわらず、地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に支給する給与等は、他の常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、別に条例で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から3箇月以内において川西町長が制定する規則で定める日から施行し、昭和49年5月1日から適用する。

2　この条例の施行の日前に行われた給与に関する決定その他の手続は、この条例の規定に基づいて行われたものとみなす。

3　昭和49年度に限り、第12条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する職員に対して川西町水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第35号)の施行の日から起算して10日をこえない範囲内において規程で定める日に期末手当を支給する。

(特例による給料の減額措置)

4　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における給料の支給に当たっては、各給料表における給料月額から、当該職員に適用される次の表の項に掲げる職務の級又は号給の区分に応じそれぞれに定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月9日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の川西町単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例及び川西町水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定(第3条を除く。)は、この条例の施行の日以後行われた給与に関する決定その他の手続きから適用し、同日前に行われた給与に関する決定その他の手続きについては、なお従前の例による。

4　職員が、改正前の川西町単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例及び川西町水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて、改正後の条例の適用の日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後行われた給与に関する決定その他の手続から適用し、同日前に行われた給与に関する決定その他の手続については、なお従前の例による。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。ただし、川西町単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第3項及び第5条の次に1条を加える改正規定並びに川西町水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第3項及び第6条の次に1条を加える改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の川西町水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の川西町水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年11月1日から適用する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第11条の規定による改正後の川西町水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第8条第2項及び第19条第1項の規定を適用する。

3　川西町水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条、第5条の2、第6条の2、第14条、第16条から第16条の3及び第17条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。