(目的)

第1条　この要綱は、商業者の正常な団体活動の促進及び商店街の育成発展に資するため、団体が設置する共同施設に要する経費に関し、川西町補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則(昭和44年規則第15号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付し、本町商業の振興を図ることを目的とする。

(補助対象団体)

第2条　補助を受けることができる団体は、町内の商業者をもって組織される団体で、町長が適当と認めたものとする。

(補助事業及び補助率等)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)及び補助率等は、別表に定めるとおりとする。

(実施計画書の提出)

第4条　補助事業を受けようとする団体は、原則として着工3カ月前までに川西町商業共同施設事業実施計画書(別記様式第1号)に次の書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金交付申請書)

第5条　補助金交付申請書の提出期限は、町長が別に定める日までとし添付すべき書類は別表のとおりとする。

(計画変更の承認)

第6条　補助金の交付決定を受けた団体は、補助事業の内容変更をしようとするときは、遅滞なく川西町商業共同施設事業計画変更承認申請書(別記様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第7条　補助事業実績報告書の提出期限は、補助事業完了後15日を経過する日までとし、添付すべき書類は次のとおりとする。