2　前項の管理指導者は、有識経験者のうちから町長が委嘱し、その任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。

2　前項の規定に基づき貸付の決定を受けた者(以下「借受者」という。)は、町有牛の引渡しを受けた場合は、直ちに町有牛借受証(別記様式第2号)を町長に提出しなければならない。

2　借受者は、貸付を受けた町有牛を農業災害補償法(昭和22年法律第185号)に基づく家畜共済に加入させなければならない。

3　借受者は、借受けに係る町有牛の飼育管理について町長が必要な措置を命じたときは、これに従わなければならない。

4　借受者は、借受けに係る町有牛について盗難、失そう、疾病、へい死その他の重大な事故があったときは、遅滞なくその状況を町有牛事故状況報告書(別記様式第3号)により町長に報告しなければならない。

2　町長は、納付牛を処分したときは、納付牛の市場価格から処分時における市場平均価格に町有牛償還義務率を乗じて得た額を町有牛償還義務額(以下「義務額」という。)とし、当該義務額に次の表に掲げる納付牛の納付別による割合を乗じて得た額を納付別償還額(以下「償還額」という。)として控除し、残額が生じたときは報償金として借受者に交付する。

3　前項の場合において納付牛の市場価格が償還額に満たないときは、次に納付する納付牛によって残額を償還しなければならない。

4　第2項の規定にかかわらず4産以降の処分代金は、借受者に帰属する。

5　第3項の規定は、前項の場合において準用する。

2　前項の規定により町有牛を返納した場合、当該町有牛の貸付に係る日の翌日から返納の日の前日までの飼育日数に公共育成牧場の飼育料を乗じて得た額を飼育報償金として借受者に交付する。

3　町長は、第1項の規定により返納された町有牛を再貸付する場合は、第2条の規定にかかわらず町有牛償還義務率を定め貸付を行わなければならない。

4　前項の町有牛償還義務率は、当該町有牛に係る市場価格及び第2項の規定に基づく飼育報償金の合計額を再貸付時における市場平均価格で除して得た割合とする。

5　償還額の償還方法は、第11条の規定を準用する。

2　前項の規定により返納された町有牛を再貸付する場合は、第2条の規定にかかわらず、市場取扱いの方法を準用し、当該町有牛の評価額を算定し町有牛償還義務率を定め貸付を行わなければならない。

3　前項の町有牛償還義務率は、町有牛の市場価格から当該町有牛の返納前において第11条の規定に基づき償還した償還義務額の合計額を控除して得た額を再貸付時における市場平均価格で除して得た割合とする。

4　償還額の償還の方法は、第11条の規定を準用する。

2　町長は、廃用を決定したときは、借受者に通知し廃用牛として処分する。

3　廃用牛の処分は、廃用決定時において開設される市場に付し、又は町長が別に定める方法により処分する。

2　前項第2号の規定により償還義務額を納付した場合において廃用価格に残額が生じたときは、処分に要する費用を控除し借受者に交付する。

3　借受者は、町有牛がへい死した場合において、へい死牛に価格のないもの又は家畜伝染病によりへい死した場合に支払われた家畜共済金に次の各号に定める割合を乗じて得た額を償還義務額として納付しなければならない。

2　町長は、前項の規定により譲渡する場合は、町有牛無償譲渡証(別記様式第5号)を交付する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(町有牛に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の川西町町有牛貸付管理条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき貸付けられている町有牛については、この条例の規定に基づき貸付けられたものとみなす。ただし、旧条例第7条の規定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(費用負担の特例)

2　昭和62年度から平成2年度に係る種付料については、第19条第2号の改正規定にかかわらず、初産牛に限り、次の各号に定める率を町の負担とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。