(目的)

第1条　町長は、土地の基礎条件を整備し、食糧その他農産物の増産を図るため、土地改良区、農業協同組合、その他町長が適当と認める団体(以下「事業主体」という。)が行う土地改良事業(農地の交換分合を行うためにする事業を含む。以下「事業」という。)に要する経費に対しこの規則の定めるところにより、予算の範囲内で当該事業主体に補助金を交付する。

(補助の対象及び補助率)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)及び経費の区分並びにその補助率は、次の通りとする。

(補助金交付の申請)

第3条　補助金の交付の申請をしようとする事業主体は、土地改良事業補助金交付申請書(別紙様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第4条　町長は、補助金の交付の決定をする場合に於いて補助金の交付の目的を達成するため、必要な条件を附する。

(申請の取下げ)

第5条　補助金の交付を申請した事業主体は、補助金の交付の決定の通知を受けた場合に於いて当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、交付の決定の通知を受けた日から起算して15日以内に申請の取下げをすることができる。また前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。

(事業計画の変更、中止、廃止の承認)

第6条　補助金の交付の決定通知を受けた事業主体が次の各号の一に該当する場合は、あらかじめ、土地改良事業計画変更(中止、廃止)承認申請書(別紙様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(指示)

第7条　事業主体は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、すみやかにその理由及び事業の遂行状況を記載し、書類を町長に提出してその指示を受けなければならない。

(補助金の請求)

第8条　事業主体が補助金を請求しようとするときは、当該年度の事業完了後すみやかに土地改良事業補助金交付請求書(別紙様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(前金払)

第9条　町長は、特に必要があると認める場合に限り、前条の規定にかかわらず、10分の9以内を前金払いすることがある。

(実績報告書の提出)

第10条　事業主体は、当該年度の事業が完了した場合は、すみやかに実績報告書(別紙様式第10号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(関係書類及び帳簿の備付)

第11条　事業主体は、費用の収支、その他事業に関し必要な事項を明かにするため、これに関する一切の書類及び帳簿を備えておかなければならない。

(検査)

第12条　町長は、補助金の適正を期するため、報告を求め、又は事業場及び会計帳簿その他について検査を行うことができる。

(流用の禁止)

第13条　事業主体は、交付を受けた補助金をその交付の目的以外に使用してはならない。

(決定の取消等)

第14条　町長は、事業主体が次の各号の一に該当する場合は、その補助金の全部若しくは一部を取消し、又は期限を定めて、補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。