2　前項の教育課程には、次の事項に関する計画を含むものとする。

2　校長は、その実施状況を教育委員会に報告しなければならない。

2　小学校における対外運動競技は原則として行わないものとする。ただし、同一市町村又は隣接する市町村程度の区域内で行う場合は、この限りでない。

3　中学校における対外運動競技又は練習試合は、原則として県の区域内で行うものとし、実施地が県の区域外にあるとき、又は宿泊を要するときは、第1項に準じて教育委員会の承認を受けなければならない。合宿については、実施地が県の区域内にあると区域外にあるとにかかわらず、同様の手続きを経て行うものとする。

2　校長は、前項の行為により出席停止に関する措置を行う必要があると認めた場合は、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を教育委員会に提出しなければならない。

3　教育委員会は、前項の規定により意見の具申をうけ出席停止を命ずる場合には、あらかじめ当該児童、生徒の保護者から意見を聴取するとともに、決定事項、理由及び期間を記した文書を校長を通じて保護者に交付する。

4　教育委員会は、出席停止期間中の児童、生徒の学習に対する支援その他教育上必要な措置を校長に指示及び委任する。

5　校長は、前項に関する指導状況及び経過について教育長に報告するものとする。

6　その他、必要な事項については、教育長がこれを定める。

2　校長が、前項の措置を行ったときは、その状況をすみやかに、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、特別の事由がある場合は、教育委員会が別に定めるものとする。

2　前項第1号の休業日は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

3　教育上やむを得ない理由があるときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て、授業日に休業し休業日に授業を行うことができる。

4　学校教育法施行規則第63条又はこれを準用する同規則第79条の規定による報告には、次の事項を記載するものとする。

2　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

3　前項に定めるものの他、職員会議に関し必要な事項は、校長が定める。

2　校長は、学級を担任する教員及び教科を担任する教員を定め、教育委員会に報告しなければならない。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

5　第1項に規定する主任等は、当該学校の教諭(保健主事にあっては、教諭及び養護教諭)の中から校長が命じ教育委員会に報告しなければならない。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事の発令については、前条第5項の規定を準用する。

2　前項の主任等は、校長が命じ教育委員会に報告しなければならない。

2　学校運営協議会委員は、所属職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長が推薦し、教育委員会が委嘱する。

2　校長は、年次有給休暇を承認しようとするときは、学校教育活動の正常な運営を妨げない範囲で行わなければならない。

3　校長は、引続き10日以上の有給休暇を承認した場合は、教育長に報告しなければならない。

2　校長が県外出張又は6日以上にわたる県内出張をしようとするときは、教育長の承認を受けなければならない。ただし、修学旅行の引率者として出張する場合は、この限りでない。

3　校長又は職員が外国に出張する場合は、1箇月前までに教育委員会の承認を受けなければならない。

2　職員が休職、退職又は他の学校に転出を命ぜられたときはすみやかに担当の事務及びその保管する文書、物品を後任者に引継ぎ、校長の承認を受けなければならない。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設設備の管理を分掌するものとする。

2　前項の計画には、次に掲げる事項を含むものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　当分の間、児童生徒が在校しない連続する4時間を勤務を要しない時間として指定する場合は、第11条第1項第1号に定める日とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和44年2月1日から施行する。

この規則は、小学校にあっては昭和46年4月1日から、中学校にあっては昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年5月8日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(関係規則の廃止)

2　学校教育法施行細則(昭和30年教委規則第7号)は、廃止する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の川西町立小、中学校管理規則の規定中、別記様式第1号及び別記様式第2号については平成12年度に係るものから適用し、平成11年度に係るものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の川西町立小、中学校管理規則の規定中、別記様式第2号については、平成14年度に係るものから適用し、平成13年度に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定、第11条の2の改正規定及び第12条の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月22日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。